軽減税率、ハンバーガーを店内で食べたら10%、テイクアウトなら8%

ハンバーガー

2019年(平成31年)10月に予定されている消費税率の10%への引き上げ。それとともに、同じく2019年(平成31年)10月に消費税の軽減税率制度が導入されます。

消費者にとって軽減税率制度での一番大きなポイントは、飲食料品の税率が8%のままになることですが、店内での飲食には適用されず10%になります。
日常生活や事業者にあたえる影響が大きいため、きちんと理解しておく必要があります。

1.軽減税率制度とは?

まず、軽減税率が導入される目的や背景について見ていきましょう。
少子高齢化が問題視されて久しいですが、今後、高齢者の増加が進み、社会保険料の負担がさらに大きくなるといわれています。
社会保険料の負担を税金でまかなう「社会保険と税の一体改革」により、消費税率の10%への引き上げが決まりました。これは法人税や所得税に比べ、消費税の税収が景気に左右されにくいためです。

しかし、消費税は所得の高い人にも低い人にも同じ税率がかかり、低所得者ほど税負担感が大きくなってしまいます。
そこで、低所得者層の支出の高い品目について、その他のものよりも消費税率を低くし、税負担感を和らげるために設けられるのが軽減税率制度です。

2.軽減税率の対象品目

では、軽減税率が適用される品目にはどのようなものがあるのでしょうか。上述したとおり、軽減税率制度は低所得者層に向けた制度のため、低所得者層の支出の中に占める割合が高い飲食料品と新聞を対象としています。軽減税率は8%となります。

飲食料品

軽減税率が適用される飲食料品とは、食品表示法に規定する食品とされています。基本的に、スーパーやコンビニなどで購入できる飲食料品は対象となります。ただし、お酒や薬などの医薬品、はみがき粉や薬用化粧品などの医薬部外品、外食などは対象になりません

飲食料品 スーパー

新聞

軽減税率が適用される新聞とは、週2回以上発行され、定期購読契約を結んでいる新聞です。通常に定期購読している日刊紙であれば対象になります。

新聞が軽減税率の対象になった理由としては、ニュースや知識を得るための負担を減らし活字文化を守るという目的があります。
ただ、現代では、新聞以外にも、テレビ、インターネット、雑誌、各種書籍など情報源は多くありますので、なぜ新聞だけが対象であるのか、今後議論が期待されるところでしょう。

3.「外食」とは?

外食には軽減税率が適用されず、消費税は10%になります。では、ここでいう「外食」とはどのようなものでしょうか。

外食とは、レストランや飲食店など、その場所で食事をするためのテーブルや椅子等が設置されている店で食事をすることをいいます。
普通に店内で飲食する場合は問題なく「外食」とみなされます。しかし、レストランや飲食店は店内での飲食に加え、出前やテイクアウト、ケータリングなどいろいろな形態で食事を提供しています。

それぞれで軽減税率が適用されるかどうかが異なります。具体例を見ていきましょう。

出前、宅配

自宅などに食事を運んでもらう出前や宅配は、レストランや飲食店でなく家で食事をすることが明確なため外食にはならず、軽減税率の対象になります。

ケータリング、出張料理

ケータリングや出張料理とは、指定した場所にレストランのシェフ等に来てもらい、そこで食事の提供を受けることを指します。この場合は、レストランや飲食店の店内の食事と同じく外食とみなされ、軽減税率の適用はありません。

イートインスペースでの食事

コンビニなどにあるイートインスペースで食事をした場合ですが、お菓子やペットボトル飲料など、もともと持ち帰りを前提として販売されている商品については軽減税税率の対象となります。
一方で、トレイにのせて座席まで運ばれる、または、容器を返却する必要がある場合には、軽減税率は適用されません。

弁当や総菜などイートインスペースでの飲食と持ち帰りのどちらでも可能な商品の場合には、イートインスペースでの飲食であれば10%、持ち帰りであれば8%になります。この場合、どちらに該当するかは、注文時点で購入する側の意思確認により判断することになります。

ファーストフード店の場合

ハンバーガーショップや牛丼店などのファストフード店の場合、店内での飲食とテイクアウトのどちらかを選ぶことができます。この場合も店内での飲食なら軽減税率の適用がなく、テイクアウトなら適用があります。

ハンバーガーやコーヒーの場合は、店内での飲食でもテイクアウトでもほとんど提供形態は変わりません。店によっては店内飲食の際にトレイがついてくるくらいの違いだけです。この場合も、どちらに該当するかは、注文時点で購入する側の意思確認により判断することになります。

つまり、顧客がレジで「店内で食べます」と言えば消費税率10%ですし、「持ち帰ります」と言えば消費税率8%です。
わずか2%の違いですが、やはり消費者にとっては大きな違いですので、慣れないうちは、店舗側と顧客側でトラブルが起きることも予想されるでしょう。

飲食店で料理の残りを持ち帰る場合

飲食店で食事をし、料理の残りをテイクアウトする場合はどうなるのでしょうか。店内での飲食なのかテイクアウトなのかの判断は、あくまで料理の注文時点での意志によります。

料理の残りをテイクアウトする場合、料理の注文時点では店内での飲食を意図していますので、たとえ残りをテイクアウトしても外食とみなし、軽減税率を適用することができません。

  軽減税率適用
(消費税率8%)
軽減税率適用なし
(消費税率10%)
そば・ビザ 出前・宅配 店内飲食
食品の配送 ネット販売、生協の宅配等 ケータリング、出張料理
弁当・惣菜等 持ち帰り※ イートインスペースで飲食※
ハンバーガー
コーヒー等
テイクアウト※ 店内飲食※
屋台の食事 公共のベンチ等で飲食 専用のテーブル・椅子で飲食

※店内飲食とテイクアウトのどちらに該当するかは、注文時点で購入する側の意思確認による。

4.食品と食品以外のものがセットになっている商品はどうなる?

飲食料品は軽減税率が適用されます。では、おもちゃ付きのお菓子のように食品と食品以外のものがセットになっている商品(一体商品)は、軽減税率の対象になるのでしょうか。

この場合の取り扱いは、税抜価額が1万円以下、かつ価格のうち2/3以上が食品の価額であるものは軽減税率が適用されます。
そのため、スーパーなどのお菓子売り場に置かれるお菓子主体のおもちゃ付きお菓子は、軽減税率が適用されると考えられます。

5.消費税増税後はレシートに注意

消費税が10%に増税されたあとは、標準税率の10%の商品と軽減税率の8%の商品が存在します。そのため、レシートにはそれぞれの税率適用分が区別して表記されます。

5-1.区分記載請求書等適格請求書等

2019年(平成31年)10月1日~2023年(平成35年)9月30日までと、2023年(平成35年)10月1日以降で、レシートや請求書などへの記載事項が異なります。
前者を「区分記載請求書等(保存方式)」、後者を「適格請求書等(保存方式)」と呼びます。

軽減税率の対象品目であることを示す「※」印等軽減税率 領収証 レシート区分記載請求書等」には、今までのレシートや請求書の記載事項の他に、

  • 軽減税率の対象品目であることを示す「※」印等
  • 10%、8%ごとの合計した金額(税込)

が記載されます。

軽減税率 領収証 レシート適格請求書等」には、上記の区分記載請求書に加えて

  • 適格請求書発行事業者の登録番号
  • 10%、8%ごとの合計した消費税額

が記載されます。「インボイス方式」とも呼ばれます。

 

  現在 2019年10月1日~ 2023年10月1日~
方式 請求書等保存方式 区分記載請求書等保存方式 適格請求書等保存方式
記載が
必要項目
・発行者の氏名又は名称
・取引年月日
・取引の内容
・受領者の氏名又は名称
左記に追加して
・軽減税率の対象品目で
あることを示す「※」印等
・10%、8%ごとの合計した金額(税込)
左記に追加して
・適格請求書発行事業者の登録番号
・10%、8%ごとの合計した消費税額

5-2.店舗はレジの改修が必要

どちらの方式にしても、現在のほとんどの店舗のレジは上記のようなレシートに対応していませんので、今後、レジの改修が必要になります。
何度も改修するのは非効率ですので、最初から後者の「適格請求書等」に対応したレジ改修を行う店舗が多いのではと思われます。

ただ、中小の店舗では、これらのレジ改修費用を捻出するのが難しいところも多く、レジ改修や対応レジ導入のために最大3分の2程度の費用を支援する制度も設けられています。

6.事業者は消費税の仕入税額控除の計算に注意

事業者にとっては、消費税の仕入税額控除の計算が複雑になるため注意が必要です。取引ごとに10%、8%を区分して計算する必要があります。
※2019年(平成31年)10月1日~2020年(平成32年)9月30日を含む課税期間では、仕入の一定割合を軽減税率の対象として仕入税額控除の計算を行う特例もあります。

また、2023年(平成35年)10月1日以降は段階を追って、消費税の免税事業者からの仕入税額控除ができなくなります
特に個人事業主の場合は事務負担が増えたり、自分が免税事業者であることによって不利益を被る可能性があったりするので注意が必要です。

軽減税率について、詳しくは、政府広報サイトをご覧ください。

【参照サイト】特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

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