新聞がなぜ軽減税率の対象になるのか?

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新聞

軽減税率が適用される対象品目は、飲食料品と新聞となっています。なぜ飲食品以外では新聞なのでしょうか?
新聞に焦点を当てつつ、軽減税率とは何かから疑問点と問題点を含めて解説していきます。

1.軽減税率とは

2019年10月1日から消費税率がとうとう10%になります。それに合わせて、低所得者に配慮するという観点から、軽減税率制度が導入されることになります。
この軽減税率制度とは、対象品目に限り適用される消費税率を10%ではなく8%とする制度です。

1-1.飲食料品

主な対象品目は、食品表示法に規定する飲食料品です。
ただし、酒類と外食は除かれますので注意が必要です。外食とは飲食設備のある場所で食事をした場合のことを指し、テイクアウトや出前などは含まれません。

また、食品表示法とありますが、私たちが日ごろスーパーなどで購入する飲食料品は、ほぼ全てがこれに該当しますので、購入の際に気にする必要はないでしょう。

1-2.新聞

もう1つの対象品目は、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞です。
新聞の種類としては、一般紙、スポーツ紙、業界紙、政党機関紙などが挙げられます。
ただし、対象となるのは週2回以上配達してもらう定期購読の新聞に限られますので、コンビニなどで購入する新聞や、インターネットで読む電子版の新聞などは対象外となります。

2.新聞が軽減税率の対象になる理由

対象品目は飲食料品と新聞であるということに対して、疑問を持った人もいるのではないでしょうか。
対象品目に生活必需品である飲食料品が定められているのは大いに理解できますが、飲食料品以外にある唯一の品目が新聞なのは何故なのでしょうか。

2-1.新聞には公共性があるという意見

新聞の使命はニュースを伝えることであり、人々は新聞を読むことで世の中の情報を知ることができます。しかし、インターネットなどの普及により情報社会となった現代においては、情報を知る手段は他にも数多くあり、新聞を読まずとも自分で容易に探すことができるようになっています。

しかし、世の中の出来事にいつも注目し、埋もれているニュースを掘り起こし、それを毎日まとめて届ける新聞には、他の情報手段にはない公共性と役割があるのです。

2-2.活字媒体への税負担軽減

新聞を読むことで知識を付けることができます。新聞を軽減税率の対象としないということは、知識への税負担軽減を行わないということになります。
また、新聞を読む人が減ってきている現代において、活字文化を維持し、更に普及させていくためには軽減税率は必要不可欠なのです。

2-3.海外における新聞の軽減税率

新聞を軽減税率の対象とすることは、既に多くの国で行われています。
更に欧州には、「新聞は思索のための食料や栄養源」という考え方まであり、その思索の食料を得るためにかかる負担を軽減する役割を果たすのが、軽減税率ということになるのです。

国名標準税率
(%)
新聞の税率
(%)
オーストリア2010
ベルギー210
ブルガリア2020
クロアチア255
キプロス195
チェコ2110
デンマーク250
エストニア209
フィンランド2410
フランス202.1
ドイツ197
ギリシャ246
ハンガリー275
アイルランド239
イタリア224
ラトビア2112
リトアニア219
ルクセンブルク173
マルタ185
オランダ216
ポルトガル236
ポーランド238
ルーマニア205
スロバキア2020
スペイン214
スウェーデン256
イギリス200
アイスランド2411
ノルウェー250
スイス82.5

【出典】軽減税率の取り組み|日本新聞協会(欧州諸国付加価値税一覧)

2-4.日本新聞協会の声明

日本新聞協会は軽減税率を求める声明を出し、早くから政権に訴えていました。
その声明を要約すると、

  • 新聞の人々の生活への密着度は、衣食住の必需品につぐ重要さがある。
  • 日本の民主政治が、高い水準を維持し発展している要因の1つに新聞の存在がある。
  • 新聞は、表現の自由の保障が生み出している機能を備えており、それが害される要因に対しては、国の特別扱いを受けることができるはずだ。
  • 現在の新聞に対する様々な法的取扱いの根拠が、軽減税率適用の根拠と同じである。
  • 多くの諸外国において既に新聞に対する消費税減免制度が導入されている。
  • 新聞は、誇るべき日本の文化である。

【参考サイト】新聞への消費税軽減税率適用に関する意見書

3.軽減税率の疑問

軽減税率に対して、多くの人が持つであろう疑問点を挙げてみます。

3-1.軽減税率導入により減る税収はいくらなのか?

軽減税率を導入することによる減収額は、1兆円程度であると公表されています。
この大きな穴を埋めるために、たばこ税増税などが検討されているのです。

3-2.書籍・雑誌等にはなぜ適用されないのか?

書籍や雑誌等も新聞と同じ活字媒体であり、人が知識を得ることができるものです。
しかし、これらには暴力や性的な表現を含む有害図書があり、それらには軽減税率を適用すべきではありません。
この線引きがまだ非常に難しく今回は適用が見送られたのですが、今後含まれる可能性はゼロではありません。

3-3.テレビなどにはなぜ適用されないのか?

知識という意味では、テレビ、ラジオ、インターネットなども重要な媒体です。
しかし、有害なものとの線引きが書籍などに比べて更に難しいため、適用されていません。

4.軽減税率のデメリットと問題点

軽減税率を導入するメリットは、消費税増税による負担を抑えることができることです。
この1点のメリットに対して、デメリットは多くあります。あまりニュースや新聞で語られることのないデメリットについて確認しましょう。

4-1.消費税による税収が大幅に落ちる

生活必需品の税率を8%に据え置くことにより生じる減収額は、1兆円と公表されています。これを補うために更なる消費税増税の必要が出てきたり、消費税以外の税金にしわ寄せがくる可能性があります。

4-2.低所得者が最も損をする

軽減税率が適用される生活必需品は、節約生活を送らざるを得ない低所得者に比べると、余裕がある高所得者の方が購入する金額は高くなります。よってその分軽減税率の恩恵を受けることとなり、低所得者であるほど損をし、高所得者であるほど得をする結果となります。

所得税は所得が高くなるに応じて高い税率が課される累進課税となっており、高所得者ほど多くの税金を納めるようになっています。相続税や贈与税も同じです。

しかし消費税は、所得に関係なく全ての人の消費に対して課される税金であり、そのような税金の考え方には逆進しています。
軽減税率が導入されれば、消費税の逆進は更に加速してしまうのです。

4-3.販売店側の負担が大きい

商品によって消費税率が異なるようになると、レジや受発注システムなどのシステムを変更せざるを得ない事業者は多いでしょう。
この費用負担については、軽減税率対策補助金が支給され事業者を補助するようになってはいますが、申請の必要性、上限額の存在、変更する手間など事業者側の負担が大きいことには変わりありません。

4-4.外食産業に打撃

飲食料品であっても酒と外食については軽減税率は適用されません。テイクアウト以外の外食をする人が減り、居酒屋やレストランなどの外食産業に悪影響が出る可能性があります。

まとめ

新聞は公共性が高く他国でも軽減税率が採用されていることから、新聞が軽減税率の対象となりました。
ただ、現代では新聞のみならず、書籍・雑誌・テレビ・インターネットなど様々なメディアがあり、公共的に有益なものもあります。これらに対しても今後議論がなされ、軽減税率が取り入れられる可能性はあるでしょう。

また、日本では軽減税率の導入が初めてであることから、導入後の実際の状況を見て変更されていく可能性もあります。日本国民が関心を持ち続け、正しい税金のあり方について声をあげていくことが重要かもしれません。

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