医薬品、栄養ドリンク、健康食品は軽減税率の対象になる?

★ お気に入りに追加
栄養ドリンク

 

消費税の8%から10%への引き上げは、2019年10月に行われる予定です。また、一部のものに対して導入される軽減税率制度も、同じく2019年10月からです。しかし、中には軽減税率が適用されるかどうか迷う製品もあります。医薬品や栄養ドリンクなど医薬品に類似するものも、そうしたもののひとつ。

ここでは、医薬品に類似するもののなかで、どれが消費税の軽減税率の対象になるか詳しく解説します。

1.医薬品でなければ軽減税率対象で8%

実は、消費税の軽減税率の対象に医薬品等は含まれていません。しかし、食品は軽減税率の対象です。では、栄養ドリンクや健康食品など、どちらにもとれるものの判断はどうすればよいでしょうか。
ポイントは、医薬品等であるかどうかです。医薬品等でなければ軽減税率対象で8%、医薬品等であれば対象外で10%となります。

では、医薬品等の定義を見ていきましょう。
医薬品等とは、「医薬品、療機器等の品質、有効性及び安全確保に関する法律」で規定する「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」のことです。
このうち「医薬品」には、病院で処方される「医療用医薬品」や、処方箋がなくても薬局で購入できる「要指導医薬品」「一般用医薬品」があります。

2.栄養ドリンクと軽減税率

栄養ドリンクには、医薬品等に該当するものと該当しないものがあります。医薬品等に該当すれば消費税率10%、該当しなければ軽減税率対象で8%になります。通常、医薬品等であれば、商品についているラベルなどに「医薬品」や「医薬部外品」と記載されているので、それを見て判断します。
栄養ドリンクはその含有成分により、大きく4つに分類され、それぞれで医薬品等に該当するかどうかが異なります。

①医薬品等に該当するもの(消費税率10%)
効果も副作用も高い順に、第2類医薬品、第3類医薬品、医薬部外品

②医薬品等に該当しないもの(軽減税率対象8%)
清涼飲料水(エナジードリンクなど)

2-1.栄養ドリンクの具体例

代表的な栄養ドリンクでは、次のようになります。

①医薬品等に該当するもの(消費税率10%)
ユンケル、リボビタンD、ゼナジンジャー、チオビタドリンク、アリナミン、リゲイン、グロモントなど

②医薬品等に該当しないもの(軽減税率対象8%)
レッドブル、モンスター、バーン、タフマンV、イミダペプチド、アミノバリュー、メガシャキなど

3.健康食品と軽減税率

健康食品は、「広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されているもの全般」のことで、栄養機能食品、特定保健用食品(トクホ)、機能性表示食品といった「保健機能食品」と乳児、幼児、妊産婦、病者などの発育、健康の保持・回復などに適する「特別用途食品」および「機能性表示のない一般的な健康食品」の3つに大きく分かれます。

また、医薬品等でいうところの「医薬品、療機器等の品質、有効性及び安全確保に関する法律」といった法律上の定義はありません。そのため、基本的には食品に該当し、消費税率8%の軽減税率の対象となります。

4.医薬品の消費税のしくみ

ここでは、医療機関と医療を受ける人(消費者)の医薬品に対する消費税負担のしくみを確認しましょう。

本来、消費税は医療を受ける人(消費者)が負担するべきものです。そのため、処方箋がなくても薬局で購入できる薬には、薬代に加えて8%の消費税を支払っています。

では、病院などで処方される医療用医薬品はどうなっているでしょうか。医薬品自体は消費税の課税対象のため、病院が薬の業者から医薬品を購入する場合は、薬代に加えて8%の消費税を支払っています。しかし、医療を受ける人(消費者)に対する公的医療保険の適用範囲内の医療である社会保険診療では、消費税が課されません(自由診療なら8%の消費税が課税される)。そのため、消費者が病院で薬を購入するときは消費税を払っていません。

4-1.薬代にすでに消費税が含まれている

これでは、病院などの医療機関に大きな負担となってしまいます。そこで、診療報酬や薬価の点数を上乗せすることで消費税が含まれている状態にしています。具体的には以下の計算式で計算します。

新薬価・新材料価格=医療機関・薬局への販売価格の加重平均値(税抜の市場実勢価格)×(1+消費税率)+調整幅

2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたときも、診療報酬や薬価が改定されて、消費税分が上乗せされています。
そのため、2019年10月に予定されている消費税率8%から10%の引き上げの時期においても、同様の処置が行われると思われます。

この記事が役に立ったらシェアしてください!

あなたへおすすめの記事