消費税ポイント還元制度の最新情報まとめ

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キャッシュレス ポイント還元

2019年10月1日の消費税10%増税に伴い、消費者に最大5%が還元される「ポイント還元制度」(正式には「キャッシュレス・消費者還元事業」)が開始されます。

現在わかっている制度内容の最新の情報を整理して解説します(2019年9月5日現在)。

1.キャッシュレス・消費者還元事業とは

キャッシュレス・消費者還元事業とは、消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、キャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など)にて代金を支払った場合には、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。

ポイント還元制度

政府は、まず、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者を募集し選定します。
その後、お店を経営している中小企業は、それぞれのキャッシュレス決済事業者に登録を行い、キャッシュレス端末などのキャッシュレス手段を提供してもらいます。

消費者が対象の店舗で、キャッシュレスで支払いをすると、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者などがいったん消費者にポイントを付与します。そして、その負担分を後から国が補助する形になります。

消費税が10%へ増税される2019年10月1日から導入、開始予定となっています。

経済産業省から発表されている制度の詳細を、詳しく解説していきます。

2.ポイント還元率、実施期間、対象店舗

この章では、消費者から店舗経営者まで、すべての人に共通の内容を説明していきます。

(1)還元率最大5%、2019年10月1日開始、9ヶ月間

還元率

キャッシュレス決済時のポイント還元率について、5%/2%/還元なしの3種類が混在しています。

実施期間

現状、制度実施期間は、増税後9ヶ月間とされています(2019年10月1日~2020年6月30日)。

還元対象金額は税込み?税抜き?

たとえば、本体価格1,000円の商品について、10%税込みの1,100円に対して還元されるのか、税抜きの1,000円に対して還元されるのか、気になるところでしょう。5%還元なら、前者は55円還元されますが、後者は50円になります。

経済産業省が作成している資料では、下記のように記載されています。

本事業において補助の対象となる消費者還元の方法は、原則して決済事業者(イシュアー)が、決済額に応じたポイント又は前払式支払手段を消費者に付与する方法により行うこととする。
「決済額に応じた」とありますので、実際に支払う税込みの金額に対して還元されることになります。

(2)対象の店舗

対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗です。

また、コンビニやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンも含まれます。

どの店がポイント還元対象の店舗なのか、消費者がすぐにわかるように、経済産業省から統一的なポスターが配布され、店頭に掲示することになる予定です。

対象の店舗には、経済産業省が作成するポスターが掲示される予定です。
(イメージ図ですので、変更される可能性があります。)

ポイント還元 店頭ポスター

ポイント還元 店頭ポスター

【引用】経済産業省:キャッシュレス・消費者還元事業 説明会資料

加盟店リスト

経済産業省作成のウェブサイトにて、登録加盟店のリストが発表されています(6,360ページの膨大なリストのPDFです)。
9月5日時点で、登録加盟店は全国で577,855店、そのうち、審査を通過してリストに掲載されているのは、281,801店です。

店舗形態店舗数
固定店舗232,391
EC・通信販売楽天市場22,074
Yahoo!ショッピング20,447
その他ECサイト6,889
合計281,801

9月6日深夜時点の申し込み状況は約60万店です。
制度対象とされる中小店は全国で200万店ありますので、申請済みのお店が全て登録されれば、およそ1/3が登録加盟店となる見込みです。

【外部サイト】キャッシュレス・消費者還元事業 登録加盟店一覧

主要なお店について、ポイント還元の対象なのか、何%還元されるのか、下記にまとめていますので、ご参考ください。

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コンビニの一部で還元なし

駅構内にある一部のコンビニでは、ポイント還元しない予定となっています。

具体的にわかっているところでは、首都圏の京浜急行、東京急行、西武鉄道、東京地下鉄(東京メトロ)の各駅内にあるコンビニで、ポイント還元しない予定です。ただし、各社すべての駅のコンビニでポイント還元しないとは限りませんので、消費者は、各駅のコンビニごとに確認したほうが良いでしょう。

また、駅の外にあるコンビニでは、通常どおり、2%還元の予定です。

大手コンビニ、クレジットカードでは即時還元(実質、値引き)

大手コンビニやクレジットカード会社など、一部の店舗/決済事業者では、ポイントが即時還元されます。
たとえば、税込み1,100円の商品を購入した場合、5%ポイント還元なら、その場ですぐに、5%にあたる55円が還元されますので、実質、5%値引きされることになります(支払う金額は、1,045円)。
また、クレジットカードの場合は、カード会社からの請求時に還元額が差し引かれます。

通常のポイント還元では、まずは1,100円を支払い、付与された55円分のポイントは次の買い物で利用できます。
後からポイントが付与されるよりも、すぐに還元(値引き)されたほうが、お得ですので、コンビニ等でのキャッシュレス利用が広まる可能性があります。

即時還元を表明している店舗や事業者を一覧でリストアップしておきます。

即時還元率
(値引き率)
店舗/事業者
2%・大手コンビニ
(セブン-イレブン、ファミリーマート、
ローソン、ミニストップ)
5%・アマゾンマーケットプレイス
・クレジットカード大手5社
(ジェーシービー(JCB)、三井住友カード、クレディセゾン、
ユーシー(UC)カード、三菱UFJニコス※)

※三菱UFJニコスは、値引きと還元を使い分ける予定

注:本制度では、「キャッシュバック」「現金還元」等の値引きに相当するものを禁止していますが、経済産業省のキャッシュレス推進室は、上記のケースでは、いったんポイントが付与されたうえで、すぐにポイントが利用されますので、問題ないという見解を示しています。

(3)ポイント還元対象となるキャッシュレス決済

2019年8月30日現在、キャッシュレス決済事業者887社が登録されています。それらの会社が提供する主要なサービスをまとめると、次のキャッシュレスサービスが、ポイント還元の対象となります。

※今後、さらに追加される可能性があります。

全国(主要)

形態対象サービス
クレジットカード・VISA
・Mastercard
・JCB
・American Express
・Diners Club
電子マネー・Suica等(※)
・nanaco
・WAON
・楽天Edy
・iD
・QUICPay
QRコード・Line Pay
・PayPay
・Origami Pay
・楽天Pay
・d払い
・メルペイ
・J-Coin Pay
・&Pay
その他・J-Debit

※交通系電子マネーは下記が対象(Kitaca、manaca、TOICA、はやかけん は対象外)

  • Suica(JR東日本)
  • PASMO(関東の私鉄・バス会社)
  • ICOCA(JR西日本)
  • PiTaPa(スルッとKANSAI)
  • SUGOCA(JR九州)
  • nimoca(ニモカ(西日本鉄道の子会社))

PayPayでは初期導入費、決済手数料、入金手数料もかからないので早めに導入するのがおすすめです。

特に10月1日からはポイント還元制度が始まるので、消費者もキャッシュレス決済を導入しているお店を選ぶと思われます。

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以降は、インターネットで情報を掲載しているものを中心に紹介しています。

全国(主要以外)

形態対象サービス
電子マネー・楽天キャッシュ
・Tマネー
・DigiCash
・CoGCa(コジカ)
・セム電子マネー(CEM)
Sma-sh pay
・おさいふロイポ
・ユニコカード
QRコード・Money Tap (マネータップ)
・chiica(チーカ)
プリペイド・CNポイント
・ためトク☆プリペイド
・和多利リチャージ式ハウスプリペイドカード
・ジャックス☆バリューカード
その他・Paidy
・ハウスカード
・ライフ

特定地域向け

形態対象サービス(主要な町)
電子マネー・Machica(マチカ)(愛媛県松山市)
・ほろかマネーサービス(広島県庄原市東城町)
・ゆめか(西日本の一部)
・ポテトカード(北海道斜里町)
・SAPICA(北海道)
・コレEマネー(長崎県大村市)
・ミュースターポイント(名古屋周辺)
・いすみiCARD(千葉県いすみ市大原中央商店街)
QRコード・atone(全国主要都市)
・さるぼぼコイン(岐阜県高山市)
・シモキタコイン(東京都世田谷区、下北沢)
・電子地域通貨アクアコイン(千葉県木更津市)
・OKI pay(沖縄県)
プリペイド・い~なちゃんカード(伊那市)
・つれてってカード(駒ケ根市周辺)
その他・井筒屋ウィズカード(北九州市周辺)

特定店舗のキャッシュレス

形態対象サービス
電子マネー・エフカマネー(フジ)
・スマイルマネー(フレスタ)
スマイルタグ(沖縄県)
・生協電子マネー(中国・四国地方の生協)
・生協電子マネー(大学生協)
・フレッシュネスカード(フレッシュネスバーガー)
コムカード(仁科百貨店)
・トマカ(ショージ)
・キョーツーカードプラス(キョーエイ)
・My Hotto Motto(プレナス)
・COPUCA(コプカ)(おかやまコープ)
・モー子カード(ビッグ富士)
・カケモハッピーカード(カケモ)
・ほぺたんカード(いばらきコープ、とちぎコープ、
コープぐんま、コープながの)
・ぷくるカード(中村石油)
・ベニカマネー(紅屋商事)
・LINCAカード(アカカベ)
・コープペイ(いわて生協)
・ここカード電子マネー(コープやまぐち)
・Hiプリカ(ヒラキストア)
・ミールプリペイド(大学生協)
・学食パス(大学生協)
・ニチカ(ニチエー)
プリペイド・ポイントプリカ(ヤマウチセルフ)
・セルフ給油カード(ツチヤ)
・カナプリ(カナショク)
・rOCCa(ロッカ)(ロッキー)
・スマイルカードBiMO(マルエー)
・KAONA(食品館アプロ)
・Mottoku(トップワールド)
・ヒバリヤファミリーカード(ヒバリヤ)
・スマイルワンカード(スマイルワン)
・オレボポイントカード(大津屋)
その他・COOPトリプルカード(みやぎ生協)
・スズランカード(スズラン)
・パナカード(あなたの街のでんきやさん)
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ポイント還元施策に伴い、施策の実施前にも関わらず、世間では「キャッシュレスブーム」が広がっています。
キャッシュレス決済を導入してもらう/慣れてもらうために、各事業者が精力的にポイント還元キャンペーンなどを展開し、しのぎを削っています。
「今はどのペイがオトクなのか」といった話題も尽きません。

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(4)ポイント還元の上限額

政府の「ポイント還元制度」としては、上限額は設けられていません。

ただし、それぞれの決済事業者ごとに、不正防止の観点から、一回ごとの上限額や、一定期間の上限額を設ける予定となっています。

大手クレジットカードおよびデビットカードでは、1ヶ月のポイント還元の上限を15,000円とする予定です。
仮にすべて5%還元を受けるとすると、30万円の買い物金額が上限となります。

現在、発表されている各サービスの上限額をまとめます。

サービス名上限額(円)
・大手クレジットカード
・デビットカード
・WAON
15,000
・Suica
・nanaco
・楽天Edy
上限なし※

※ただし、それぞれ、1回当たりの入金上限額、または全体の入金上限額が設定されていますので、それ以上は利用できないことになります。

(5)ポイント還元対象から除外される商品・事業者

換金性が高い金券や、もともと消費税が非課税のものなど、一部の商品・事業者はポイント還元から除外されます。

ポイント還元対象から除外する商品・サービスは主に4つあります。

(a)換金性の高い商品、金融商品

切手、印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品は、金券ショップなどで転売されるおそれがあります。

たとえば、1000円で商品券を仕入れて5%(50円分)のポイント還元を受け、金券ショップに持ち込んで980円で売却したとすると、最終的には、50円-(1000円-980円)=30円分、得することになってしまいます。
そのため、換金性の高い商品は除外されます。

また、投資信託、株式、債券、外国為替などの金融商品も対象から外します。

(b)住宅、自動車

住宅(新築)と自動車(新車・中古車)に対しては、すでに減税の対策がされているため除外されます。

自動車については、自動車取得税の2%減税がなされ、住宅については、住宅ローン減税期間が3年間延長されます。

なお、バイクや原付自動車などの二輪車、タイヤなどのオプション品はポイント還元の対象になります。

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(c)収納代行サービス、代金引換サービス

収納代行サービスの一例として、たとえば、電気代・インターネット利用料などの公共料金をコンビニで支払うことがありますが、これらは除外されます。

コンビニで支払ったとしても、実際の支払先は、それぞれの電気会社、通信会社であり、そのほとんどが大企業に属するためと考えられます。

(d)消費税がかからないもの

消費税がかからない(非課税)ものは、ポイント還元の対象から除外されます。消費税増税に対する対策ですので、もともと消費税が非課税であれば、ポイントを還元する意味がないからです。

消費税が非課税である主なサービスとして、医療機関や学校があります。
病院での診察や手術、介護施設の利用料などは、公的な医療保険が適用されていて、非課税ですので、対象外となります。
また、小中学校や高校、大学、専修学校の授業料、入学金、受験料も、対象外です。

居住のために借りているアパートやマンションの家賃も非課税ですので、対象外です。

給与・賃金や寄付金も、もともと非課税ですので対象外です。

消費税がかからないものについては、下記に詳しく解説しています。

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ポイント還元の対象外となる機関・団体

下記の事業者(機関・団体)に対する支払いは、ポイント還元の対象外となります。

これらの事業者に対する支払いは、もともと消費税がかからないものが多いですが、消費税がかかるものも対象外になると考えられます。

  • 国、地方公共団体、公共法人
  • 金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、仮想通貨交換業者等
  • 風俗営業店
  • 医療機関、薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業者等
  • 学校、専修学校等
  • 暴力団等に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 免税店
  • 法人格のない任意団体

3.要注意!ポイント還元されない場合も

これは、要注意事項なのですが、実は、ある店舗が「ポイント還元対象」のポスターを掲げていたとしても、すべてのキャッシュレス方式でポイント還元されない場合があります

たとえば、中小企業のA店で、PayPayとLine Payの二つのキャッシュレス方式に対応しているとします。そのとき、PayPayで決済したら5%ポイント還元されるのに、Line Payで決済しても全くポイント還元されないということが起こりえます。

なぜかといいますと、お店は、それぞれの決済事業者ごとに別々に、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請を行う必要があるからです。PayPayに対して加盟店登録申請を行っていればPayPayはポイント還元の対象になりますが、Line Payに対して加盟店登録申請を行っていなければ、Line Payはポイント還元の対象になりません。

最近では、Suicaなどの交通系ICカードを利用可能なお店が多いですが、そのお店が、Suicaを対象とした加盟店登録申請を行っていなければ、Suicaで決済したとしてもポイント還元されません。

しかし、消費者からすると、いったい、どの店が、どのキャッシュレス方式で加盟店登録しているかわかりませんので、せっかくキャッシュレスを利用したのにポイント還元されないと、混乱が発生したり、クレームが出ることが予想されます。

消費者が対策できることとしては、キャッシュレス決済する前に、自分が使っているキャッシュレスがポイント還元対象なのか、お店に確認することが必須になるでしょう。

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引用元

本記事は、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」サイトの資料を基に作成しています。

【外部サイト】経済産業省:キャッシュレス・消費者還元事業

その他|ポイント還元制度関連

ポイント還元制度の目的と問題点

かなり複雑なポイント還元制度ですが、政府はなぜこのような制度を導入しようとしているのか、また、その問題点を、下記の記事で解説しています。

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ポイント還元制度の経緯

2018年10月に政府がポイント還元制度を表明して以来、還元率や対象に関して制度が二転三転してきました。
まだ落ち着いている状態とは言い切れませんが、これまでの経緯を時系列に解説しています。

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