平成と共に歩んだ消費税の歴史

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平成

消費税が導入されて30年。もう完全に定着して、国民にとって当たり前の税金になっています。

ところで、消費税が開始されたのは平成元年であったことは、皆様ご存知でしょうか?

つまり、消費税は平成と共に始まったのです。
そして、新元号に切り替わる来年、消費税率10%への増税、軽減税率導入と消費税も新たな転機を迎えようとしています。

そこで、平成時代に消費税制度がどのように移り変わってきたのかを振り返ってみます。

1.消費税のあゆみ

消費税導入の議論が開始されてから約10年後の平成元年、ようやく施行に至りました。 今から考えると、40年も前から消費税の話は出ていたのです。

国民にとっては負担でしかない消費税ですが、多くの首相が政権を懸けてすすめてきた税金でもあります。 消費税がこれまで歩んできた歴史を知り、消費税の存在と納税に理解を深めてもらえたらと思います。

和暦西暦首相出来事詳細
昭和54年1979年大平正芳一般消費税導入が打ち出される閣議決定までされたが、その年10月の選挙で自民党が大敗する。
昭和62年1987年中曽根康弘売上税法案が国会提出される小売業界からの反発が大きく、更に直後の選挙で自民党が敗れたことで廃案となる。
昭和63年1988年竹下 登消費税法成立日本初の付加価値税である消費税が、とうとう導入される。
平成元年1989年消費税法施行4月1日より税率3%の消費税がスタートする。
平成6年1994年細川護煕国民福祉税の導入を構想消費税廃止と国民福祉税(税率7%)の導入を記者会見で発表したが、即日白紙撤回される。
村山富市消費税増税の法案が成立1997年に消費税を5%に増税することが決定する。
平成9年1997年橋本龍太郎消費税率5%へ増税4月1日より税率5%の消費税がスタートする。
平成16年2004年小泉純一郎税込での価格表示を義務付け消費税が含まれた価格表示となり、消費者は金額の計算がしやすくなった。
平成21年2009年鳩山由紀夫政権交代自民党から民主党へ政権が交代する。
平成23年2011年野田佳彦消費税増税案の提出消費税率を2014年に8%、2015年に10%とする案が税制調査会に提出される。
平成24年2012年上記案が可決参院本会議で可決成立し、軽減税率導入も民自公で合意される。
平成26年2014年安倍晋三消費税率8%へ増税4月1日より税率5%の消費税がスタートする。
税別価格での表示がOK税込価格では記載金額が大きくなってしまうなどを理由に、期間限定で税別価格での表示が認められる。
10%への増税を延期2015年10月の増税が、2017年4月に延期される。
平成28年2016年10%への増税を再延期2017年4月を2019年10月に更に延期される。軽減税率の導入は予定通りとされる。
平成30年2018年増税と軽減税率の導入表明2019年10月に消費税率を10%に増税すること、軽減税率を導入することが表明される。

2.【平成元年】消費税導入とその理由

消費税導入が決定されたのは、1988年12月、竹下政権のときです。そして、わずか4ヵ月後の1989年4月に実施されました。
それまでの道のりの長さを考えると、異例の速さともいえる展開です。

消費税の導入は国民の猛反発を招き、翌年の参院選で自民党が退廃するきっかけともなりました。

そもそも、なぜ消費税という、国民の生活に直結するような税金を作ったのでしょうか。

2-1.消費税とは

消費税とはその名称通り、消費をしたことに対してかかる税金で、物やサービスを消費した時に発生します。
この消費というのは、スーパーで食品を購入した時やタクシーに乗った場合など、生活していくうえでのありとあらゆる場面が該当します。

そして、その購入金額に対して現行では8%の消費税が上乗せされ、消費者は購入金額と消費税を合わせて事業者に支払います。
よって消費税を負担するのは消費者ですが、実際に国に消費税を納税するのは事業者です。

このような担税者(税を負担する人)と納税者(税を納める人)が異なる税金のことを間接税といいます。 間接税は消費税以外にも、酒税、たばこ税、印紙税、ガソリン税などがありますが、消費税はその中でも圧倒的な税収があります。

2-2.導入理由

消費税が導入された理由は主に次の3点です。

2-2-1.高齢化社会への財源確保

今の日本が抱えている大きな問題の1つに少子高齢化があります。
少子化は現役世代が少なくなっていくことで、税金や社会保険料などの国の収入を減らしてしまいます。高齢化は医療費などの社会保障費を増大させます。

この増え続ける社会保障費をまかなうためには、国の収入を増やすしかないのですが、収入のほとんどを法人税と所得税の税収に頼っているままでは、現役世代にばかり負担をかけてしまうことになります。

消費税を導入することで税収を増やすことができ、更にその負担者を国民全体とすることで、現役世代だけに負担を集中させなくて済みます。

【出典】税収に関する資料 : 財務省

2-2-2.所得税と消費税でバランスをとるため

所得税は累進課税であり、たくさん稼ぐ人ほど高い所得税を支払い、反対に低所得の人ほど所得税は低くなります。これにより貧富の差を縮めることができるのです。
消費税は貧富の差関係なく、すべての人にかかる税金です。

この2つの税金を調整することによって、他の税制や社会保障制度など全体から見た格差を、望ましい程度にすることができるのです。

2-2-3.間接税の仕組みを変えるため

消費税が導入される前にも、間接税には物品税や石油税など様々な種類がありました。 これらは所得税増税を回避するために導入され、既にかなり増税もされたので、所得税も間接税も増税できない状況になってしまっていました。

特に贅沢品にかかる物品税については、生活水準の上昇により贅沢品に手が届く消費者も増えてきたため、時代に合わなくなってきていました。

そこで消費という行動に対して課税する消費税を導入することで、今までの特定のものに限定して課税していた間接税の仕組みを、大きく変えようとしたのです。

3.段階的な増税

消費税は今まで2回の増税がされてきました。増税が実際に行われた際には、国民は慣れるまでに時間がかかったものです。自動販売機の価格変更など毎回ニュースになっていたのが思い出されます。

そして2019年10月、3回目の増税がいよいよ近づいてきました。 それでは今までの増税と、次回増税についてみていきましょう。

3-1.【平成9年(1997年)】3%→5%

1回目の消費税引き上げ法案が通ったのは、村山内閣時代の1994年(平成6年)のことです。

そして、平成9年(1997年)4月1日、橋本内閣のもとで消費税率は3%から5%に増税されました。導入から8年経ち初めての増税です。 またこの増税では地方消費税が導入され、5%のうち1%は地方税となりました。

今まで100円で103円だった支払いが105円になり、金額の計算はしやすくなったなと思った覚えがあります。

ただ、この時期は、バブル崩壊後の不良債権処理の最中であり、増税後に金融機関が次々と倒れ、消費税増税がバブル崩壊後の長引く不況の原因を作ったとまでいわれました。

3-2.【平成26年(2014年)】5%→8%

その後も増税の必要性は再々言われてきましたが、5%の時代は結局17年も続きました。

2012年8月に「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、消費税の税率引き上げ法案が民主党の野田政権で成立しましたが、その後の衆院選で民主党は大敗しました。

平成26年(2014年)4月1日から消費税は5%から8%に増税されました。この増税は皆さんの記憶にも新しいでしょう。
この増税では事業者側への影響を考慮して、平成16年に始まった税込価格での表示も、特例として税別価格での表示が認められるようになりました。

消費者側からすると、せっかく分かりやすくなったのにまた元に戻ったなと、正直面倒な特例でした。

3-3.【平成31年(2019年)】8%→10%

そしていよいよ平成31年(2019年)10月1日に消費税率が10%になります。正確には、新元号の元年です。
本来は平成27年10月に予定されていましたので、4年も延期されてようやくの増税ですが、消費者としては単純に延期のたびにホッとしました。

時期税率税率の内訳
消費税(国税)地方消費税
平成元年4月1日~3%3%
平成9年4月1日~5%4%1%
平成26年4月1日~8%6.3%1.7%
平成31年10月1日~10%7.8%2.2%

消費税が10%にもなると、貧富の差関係なく課税される消費税は低所得者に対して大きな負担となります。 この増税では今までの増税にない様々な対策が取られます。次項で解説します。

4.はじめての軽減税率の導入

消費税10%への増税と同時に導入されることになった軽減税率。日本が新元号となる年に、消費税も歴史的な変化を迎えます。

4-1.軽減税率とは

軽減税率とは、「外食と酒類を除く飲食料品」と「新聞」については消費税率を8%に据え置く制度です。特定のものを購入する場合に限って税率が軽くなるので、軽減税率といわれます。

軽減税率 対象

【出典】何が対象なの? | 特集-消費税の軽減税率制度 | 政府広報オンライン

4-2.多くの国で既に導入済

日本では初めての導入となりますが、世界では既に多くの国で導入されています。 消費税を1954年に世界で初めて導入したフランスでは、軽減税率の線引きが非常に細かく設定されています。

例えば、世界三大珍味であるキャビア、フォアグラ、トリュフについては、キャビアは標準税率でフォアグラとトリュフは軽減税率になるのです。
これは、キャビアは他の2つに比べて贅沢品だから!という理由ではなく、輸入品のキャビアと税率を線引きすることで、 国内産業であるフォアグラとトリュフを守っています。

日本にこれから導入される軽減税率は、「外食と酒類を除く飲食料品」と「新聞」とざっくりとした線引きになっていますが、今後、軽減税率の経験値を上げていき、フランスのように細かい線引きがされるようになるかもしれません。

【出典】付加価値税率(標準税率及び食料品に対する適用税率)の国際比較 : 財務省 

4-3.その他の増税対策

消費税増税による影響を考慮し、軽減税率以外にも次のような対策が決定または検討されています。
景気や低所得者のための対策が主になっているのが分かりますが、増税まで1年を切っている今、早く筋道を明確にしてほしいところです。

  • キャッシュレス決済によるポイント還元制度
  • マイナンバーカードにポイント加算
  • プレミアム付き商品券発行
  • 住宅ローン減税の拡充
  • 自動車購入時の税金を減税
  • 税抜価格表示の延長

まとめ

消費税は平成と共に始まり、30年間の間に少しずつ段階的に増税されてきました。選挙のたびに、各政党が消費税増税について様々な主張をしていたのが思い出されます。
そして新元号となる2019年。10月から今までとは違う、少し複雑になった消費税制度となります。

消費税10%だなんて考えただけでも嫌になりますが、もう決まったことは仕方がありません。
消費税がある理由、増税される理由を理解することが大切です。 軽減税率やポイント還元制度を利用ながら、上手に消費税10%の社会に対応していきましょう。

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