軽減税率の対象、飲食料品の範囲はどこまで？

軽減税率8%の対象は、簡単に要約すれば、次の２つです。

• 飲食料品
• 新聞

新聞については、それほど議論の余地はないと思いますが、飲食料品の種類は多数ありますので、どこまでが対象になるか、わかりにくいです。

そこで、軽減税率の対象となる商品について、特に、飲食料品の範囲について、詳しく解説します。

1．軽減税率の対象

1-1．飲食料品

まずは、飲食料品の範囲について簡単に説明し、2章以降で、詳細に説明します。

ここでいう「飲食料品」とは、食品表示法で定められている食品のことです。野菜、果物、肉、魚、菓子など無数に種類がありますね。

酒類も食品の範囲に含まれていますが、軽減税率の対象にはなりません。いわゆる嗜好品は除くという趣旨でしょう。

また、飲食料品を購入する場合は軽減税率の対象ですが、外食では対象になりません。調理されて提供される食事は、飲食料品というよりも、食事を提供するサービスだからです。

以上をまとめますと、軽減税率対象の「飲食料品」とは、次のようになります。

• 食品表示法に規定する食品、ただし酒類を除く。
• 外食サービスは含まない。

1-2．新聞

新聞については、「○○新聞」という商品名で販売されていますので、その範囲はほぼ明確ですが、主な条件が２つあります。

一つは、定期購読の契約をしていることです。自宅やオフィスに配達される新聞は軽減税率の対象ですが、コンビニや駅中の売店で購入する新聞は対象になりません。

二つ目の条件は、週２回以上発行される新聞に限るということです。一部を除いて、たいていの新聞は毎日発行されますので、ここはあまり考えなくても良いでしょう。

軽減税率対象の「新聞」とは、次のとおりです。

• 定期購読契約をしている新聞
• 週２回以上発行されるもの

2．飲食料品の範囲

ここでは、飲食料品の範囲についてさらに詳しく述べていきます。

2-1．食品表示法

さきほど、「飲食料品」の範囲とは、食品表示表に規定する「食品」であると解説しました。

「食品」の範囲について、食品表示法2条1項では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品、医薬部外品および再生医療等製品」を除き、「食品衛生法」に規定する「添加物」を含むと定めています。

つまり、「食品」には「加工食品」「生鮮食品」「添加物」が含まれ、これらが軽減税率の対象となります。

一方で、食品表示法2条2項に規定されている酒類は除かれます。

他に、食品と食品以外のものを一体で販売する場合は、「一体資産」と呼ばれ、条件を満たせば軽減税率の対象となります。

軽減税率の対象のものと対象外のものを表でまとめます。

2-2．食品表示法で定める食品

食品表示法で定める食品には、どんなものがあるのでしょうか。

すべてを書ききれませんが、食品表示法の別表に記載されている主なものを挙げると、次のようになります。

（1）加工食品

• １ 麦類
• ２ 粉類
• ３ でん粉
• ４ 野菜加工品（漬物、冷凍食品など）
• ５ 果実加工品（缶詰、ジャムなど）
• ６ 茶、コーヒー及びココアの調製品
• ７ 香辛料（ブラックペッパー、カレー粉など）
• ８ めん・パン類
• ９ 穀類加工品（オートミール、パン粉など）
• 10 菓子類（ビスケット類、キャンデー類、チョコレート類など）
• 11 豆類の調製品（豆腐、納豆など）
• 12 砂糖類
• 13 その他の農産加工品
• 14 食肉製品
• 15 酪農製品（牛乳、バター、チーズなど）
• 16 加工卵製品
• 17 その他の畜産加工品（蜂蜜など）
• 18 加工魚介類（煮干、缶詰など）
• 19 加工海藻類（こんぶ、のりなど）
• 20 その他の水産加工食品
• 21 調味料及びスープ（食塩、みそ、しょうゆなど）
• 22 食用油脂
• 23 調理食品（調理冷凍食品、弁当、そうざいなど）
• 24 その他の加工食品（イースト、粉末ジュースなど）
• 25 飲料等（清涼飲料、氷など）

【出典】食品表示基準　別表第一

（2）生鮮食品

• １　農産物（きのこ類、山菜類及びたけのこを含む）
  米穀、麦類、雑穀、豆類、野菜、果実など
• ２　畜産物
  食肉、乳、食用鳥卵など
• ３　水産物（切り身、刺身、単に凍結させたもの、生きたものなどを含む）
  魚類、貝類、水産動物類、海産ほ乳動物類、海藻類

【出典】食品表示基準　別表第二

2-3．食品と食品でないものの区別

食品であるか、食品でないかの細かい区別は、食品表示法に従うことになります。

たとえば、食用となるスッポンやウミヘビは食品表示法に記載がありますので、軽減税率の対象になりますが、食用となるザザムシやイナゴは食品表示法に記載がありませんので、軽減税率の対象になりません。

また、生きた魚介類は食用であれば軽減税率の対象ですが、牛、豚、鳥などの生きた家畜の販売は食肉用であっても軽減税率の対象にはなりません。
つまり、生きた魚介類はその販売時点で、ちょっと加工（切る、加熱するなど）すれば、すでに食べられる状態といえますが、生きた家畜はその販売時点では食べられる状態といえないからです。

他に、ペットボトル等の容器に入ったミネラルウォーターは軽減税率の対象ですが、水道水は対象外です。

2-4．人の食用として販売されているかどうかがポイント

かなり細かいところですが、迷ったときには、一般的に人の食用として販売されているかどうかがポイントといえます。

たとえば、生きたまぐろは食用なので軽減税率の対象ですが、同じ魚でも生きた金魚は食用ではないため対象外となります。

またペットフードは栄養価もあり人が食べることもできますが、これはあくまでもペット動物のために販売されているものであり、人の食用として販売されていませんので、軽減税率は適用されません。

いくつかの例について表にまとめます。食品添加物それ自体は、一般消費者がそのまま口にするものではありませんが、食品衛生法に規定されている食品添加物は、食品に該当し軽減税率の対象となります。

2-5．食品添加物

食用として販売しているローズオイルやラベンダーを購入した人が、それを香水の原料として使用したとしても、食用として販売している限り、軽減税率の対象です。

逆に工業用水として販売しているローズオイルやラベンダーは、それを購入した人が食用に利用したとしても、食用として販売されていませんので、軽減税率は適用されません。

このように、食用にも工業用水にもなりうる添加物については、どちらの用途で販売されているかが重要になりますので、メーカーは商品の用途を明確に表示する必要があります。

参考までに、重曹のように、食用にも清掃用にも利用できるものとして販売されている場合には、どのような用途に利用したとしても、食用ですので、軽減税率の対象です。

3．酒類

3-1．アルコール度数１度以上が酒類で軽減税率の対象外

ビール、ワイン、日本酒などのお酒も食品の一種ですが、酒類は軽減税率の対象から除かれています。そのかわり、酒類に該当しなければ、軽減税率の対象となります。

酒税法2条1項では、アルコール分１度以上の飲料を「酒類」として定めていますので、アルコール度数で判定することになります。

ノンアルコールビールはアルコール分を含みませんので、軽減税率が適用されます。

実際にアルコール分がどのくらい含まれているかは、メーカーしかわかりませんので、各メーカーはアルコール度数を確実に表示する必要があります。

3-2．食品の材料や調味料に利用される酒類

ワインは食品の原材料として利用されることもありますが、アルコール分１度以上であれば酒類のため、軽減税率の対象となりません。

みりん、料理酒など調味料に利用されるものでも、アルコール分１度以上であれば、やはり軽減税率の対象となりません。
ただし、みりん風調味料などで、アルコール分１度未満であれば、軽減税率の対象となります

3-3．ウィスキーボンボンは軽減税率の対象

ウィスキーボンボンはチョコレートの中にウィスキーやブランデーが入っているチョコレート製品です。
通常2～3.5%程度のアルコール分が含まれていますが、製品としてはチョコレートに分類されるため、酒税法が適用されません。よって、軽減税率の対象となります。

【参考】酒税

酒類の場合は、消費税よりも酒税のほうが高いです。

酒税法改正で今後、税金の金額が変わりますが、たとえば、現状、ビールの場合は350ml換算で77円です。

お酒については、軽減税率の対象外となることよりも、むしろ、酒税の今後の動向に注目したほうが良いかもしれません。

【関連姉妹サイト】税金総合情報Cafe：2017年6月の酒税法改正でビール等の値上げ

4．医薬品等

薬局で処方される医薬品が食品でないことはわかりますが、コンビニやスーパーで購入可能な、栄養ドリンクやサプリメントは軽減税率の対象になるのでしょうか？

これらに関しては、医薬品医療機器等法に規定する「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」（まとめて「医薬品等」）に該当すれば、軽減税率の対象になりませんし、該当しなければ軽減税率の対象になります。

サプリメントには、特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などと呼ばれる様々な種類がありますが、「医薬品等」に該当するかどうかで決まります。

どれが「医薬品等」に該当するか、または該当しないかは、商品のパッケージなどに記載されています。

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まとめ

ここまでにあげられた、いくつかの例に少しプラスして表にまとめます。

どちらに該当するかわからないときは、最寄りの税務署にご相談ください。