キャッシュレス決済に乗り遅れるな!

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2019年10月より導入される軽減税率制度に伴い、キャッシュレス決済でポイントが還元される方針であると発表されました。
さらに、PayPayによるキャンペーンなどで、一気にキャッシュレス決済の認知度が高くなり、注目されました。

そこで、今後の会計の主流になり得る「キャッシュレス決済」について詳しく解説していきます。

1.キャッシュレス決済の概要

1-1.キャッシュレス決済とは

キャッシュレス決済とは、現金を使用せずに会計方法です。クレジットカードはキャッシュレス決済の代表的なもので、近年ではさらに進化したさまざまな決済方法が誕生しています。

1-2.キャッシュレス決済の種類

キャッシュレス決済は支払い方法や決済方法によって種類が分けられます。そこで、どのような種類に分けられるのか、代表的なものを紹介します。

支払い方法

  • 前払い(プリペイド)
  • 即時払い
  • 後払い(ポストペイド)

決済方法

  • カード
  • 電子マネー
  • QRコードまたはバーコード

例えば、クレジットカードは後払いのカードタイプのキャッシュレス決済、交通系ICカードは前払いのカードタイプとなります。

自分に合ったキャッシュレス方法を選ぶために、こうした違いについて確かめておくことが必要です。

1-3.最新のサービス

新しいキャッシュレス決済は、主に電子マネー系(Suica、nanaco、楽天Edy、iDなど)とQR/バーコード系(LINE Pay、楽天Pay、オリガミペイ、d払い、Amazon Pay、PayPayなど)に分けられます。

具体的なサービスとクレジットカードを比較しながらどの特徴があるのかを説明していきます。

 SuicananacoPayPayLINE Pay
支払い方法前払い前払い前払い前払い
決済方法カード/モバイルカード/モバイルQR/バーコードQR/バーコード
ポイント
サービス
JREポイント
(0.5%、1%)
nanacoポイント
(1%)
0.5%分還元0.5~2%還元
加盟店数約40万店約33万店公表なし約100万店
登録者数約6,400万人約6,700万人公表なし約3,000万人

カードタイプのキャッシュレス決済では、カードを読み取る専用の端末が必要になります。

しかし、QR/バーコードタイプの決済はお店ごとのQRコードを消費者が読み取り支払い手続きを行います。そのため、専用端末を用意できないお店でも導入が簡単にできるため、加盟店は増えやすい傾向にあります。

1-4.キャッシュレス決済の選び方

キャッシュレス決済を最大限活用するためには、使用する決済方法を絞ることが必要です。つまり、1種類の決済方法を使い続けてそれぞれのポイントを貯めることが最もお得な使い方になります。

ただし、電子マネー系とQR/バーコード系ではスマートフォンでの操作方法が異なるため、細かい操作が苦手な人は電子マネー系での決済がおすすめです。
さらに、交通機関をよく使う人は交通系電子マネーを選ぶと、ポイントが貯まりやすくなるため、よりお得に活用できます。

また、Amazonや楽天など、普段利用する通販サイトやクレジットカードが提供しているキャッシュレス決済方法もあります。そのため、実際の行動範囲だけでなくインターネット上のネットショップなども考慮しながら、最適なキャッシュレス方法を選びましょう。

2.キャッシュレス決済のメリット・デメリット

2-1.消費者側のメリット・デメリット

キャッシュレス決済のメリットは現金を持ち歩く必要が無くなるため、ひったくりなどの犯罪被害のリスクを大きく削減できることです。さらに、小銭は多いほど財布が重くなってしまうため、カバンなどをスッキリさせられることも大きなメリットといえるでしょう。

一方、デメリットとして挙げられるのが、加盟店でしか使えないことです。加盟店は日々増えていますが、機器を導入していないお店では使用できませんので、キャッシュレス決済を活用しようとしてもある程度の現金を持ち歩かなくてはいけません。

また、前払いタイプの場合はチャージしなければ使えないため、常に残高に気を配っておく必要があります。特に、キャッシュレス決済だと、決済時に残高を閲覧できない場合があるため、管理の手間がかかることもデメリットといえるでしょう。

2-2.事業者側のメリット・デメリット

事業者側のメリットとして、消費者側と同じように現金を用意しないことが挙げられます。お釣りなどを用意しなくても良いため、強盗や偽札などのリスクを抑えられます。
さらに、現金を数える必要もないため、お釣りの渡し間違いや会計の待ち時間の解消にも繋がります。

デメリットとしては、全員がキャッシュレス決済できるわけではないため、ある程度の現金を用意しなければいけないことです。また、キャッシュレス決済に不慣れな人には説明の手間も生じます。
特に、停電時はキャッシュレスサービスが全て使用できないため、現金がなければ人手でも対応ができなくなります。

キャッシュレス決済の大きなリスクを回避するためには、現在の現金を抱えるリスクが必ず発生します。丁寧な対応のためには、現金とキャッシュレスの両方に対応しなければいけないことが、事業者側がキャッシュレス決済を導入するデメリットとなります。

2-3.キャッシュレス決済の有効的な使い方

それでは、メリットやデメリットを踏まえたキャッシュレス決済の有効的な使い方を考えていきましょう。

まず、消費者側はオートチャージまたはクレジット決済に対応したキャッシュレス決済方法と現金1万円を両立させることがおすすめです。

最低限の現金と残高を気にしないキャッシュレス方法を併用することで、あらゆる決済方法に対応できます。特に、キャッシュレス決済をメインに使用することで、小銭が貯まりにくいため、財布が重くなるなどのデメリットを回避できます。

また、事業者側の活用方法としては、QR/バーコード系を導入しながら通常のレジ機能を併設することがおすすめです。QR/バーコード系のキャッシュレス決済は導入費が安くすみますので、どれくらいの人が利用するのか見極めるためにも最適です。

さらに、ある程度キャッシュレス決済が多くなってきたら会計場所をそれぞれに分けることも良いでしょう。分けることで混雑時の列解消が行いやすく、説明で生じる時間で現金支払いの人を待たせることもなくなります。

このように、キャッシュレス決済を導入する際には、デメリットを改善しメリットを有効活用することが大切です。

3.キャッシュレス決済によるポイント還元制度

3-1.ポイント還元制度とは

2019年に消費税が引き上げられることに伴い、一般家庭の家計への負担を軽減するために軽減税率制度が導入されます。そして、この軽減税率制度と併せて導入されるのが、キャッシュレス決済時に支払い金額によってポイントが還元される制度です。

このポイント制度では購入金額の2%または5%の還元を、増税後約9ヶ月間実施する方針を打ち出しています。この還元率は店舗の営業形態によって異なり、個人が経営するお店では5%、フランチャイズのコンビニなどでは2%となっています。

一方、普段利用することが多い大手のスーパーや百貨店などは対象外となっており、キャッシュレス決済を行ってもポイントは付与されません。つまり、増税による影響を受けやすいお店でのみ、キャッスレス決済を使用することで実質的な税金免除が受けられる制度なのです。

例えば、200円のアイスクリームを購入する場合、スーパーで購入すると軽減税率制度によって16円の消費税が課されます。しかし、同じものコンビニでキャッシュレス決済を行うと、2%のポイント還元が行われますので16円の消費税を支払い、4円分のポイントが付与されます。
つまり、同じ商品を購入してもポイント還元により消費税の負担が軽くります。

ただ、キャッシュレス決済によるポイント還元制度は、まだ正式に決定したものではありません。今後の方針などの情報をしっかりとチェックして実施と同時に活用できるようにしておきましょう。

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4.今後の展望

4-1.日本のキャッシュレス決済の現状

キャッシュレス決済は世界中で主流になっていますが、現在の日本ではあまり普及しておりません。普及していない要因として挙げられるのが現金への信頼性です。日本の紙幣や硬貨は簡単に偽装できない技術を採用しており、偽札や偽通貨などを利用した犯罪はほとんど行われていません。

さらに、ATMが普及し現金が簡単に手に入ること、ATMや小売店への強盗などの犯罪が起こることも滅多に起きないことも関係しています。つまり、消費者と事業者が安心して売買ができる環境が整っていることや、治安が良く現金を持っていても危険性が少ないため、キャッシュレス決済があまり普及していないのです。

ただ、事業者側にとってはどこで買い物をしても同じであるため、小売店同士では需要の差が生まれにくくなりました。そこで、コンビニなどの小売店をはじめとして、店舗専用のキャッシュレス決済方法を取り込み、消費者の顧客化を進めていったのです。現在はさらにインターネット通販サイトなどもキャッシュレス決済に力を入れ始め、特に楽天などは自社銀行や生命保険と関連付けることで、トータルで生活を支えるサービスへと進化しています。

また、事業者にとっては、キャッシュレス決済に登録された性別や年代によって、的確なマーケティング分析を行うためにも利用者を増やしたいという思惑があります。そのため、実店舗の有無に関わらず、製品を扱う販売店を中心にさらなる普及への対策が行われることで、日本のキャッシュレス決済はより発展していくと考えられます。

4-2.諸外国のキャッシュレス決済の現状

海外でのキャッシュレス決済の普及率はというと50%を超える地域も多く、特に韓国では90%近い普及率となっています。日本での普及率が約18%であることから、世界での普及率とは大きな差が現れています。

この高い普及率の背景にあるのが、現金への信頼の無さです。中国では偽札が社会問題になっており、現金への信頼性が著しく低下したことから、偽装ができない電子マネーなどの普及率が高くなったのです。

また、韓国などでは脱税行為が横行していたことから、国が入出金を管理するためにキャッシュレス決済を民間に導入させています。さらに、紙幣などの製造コストの高騰や現金の輸送問題、治安が悪く多額の現金を所持できないなど、さまざまな理由でキャッシュレス決済が急速に進んでいます。

経済産業省 キャッシュレス

【出典サイト】キャッシュレス・ビジョン|経済産業省
(P10図表4各国のキャッシュレス決済比率の状況(2015年))

4-3.今後の展望と対策

日本でもインバウンドの増加などから、キャッシュレス決済の需要が見直され少しずつではあるものの普及し始めています。しかし、現金への信頼性が高すぎることから、キャッシュレス決済への信頼性が低く普及を妨げています。

さらに、コンビニでは系列ごとに規格が異なっているため、複数のカードを所持しなければならず利便性が損なわれてしまうという問題点もあります。そして、キャッシュレス決済では小売店が手数料を支払う構造となっているため、キャッシュレス決済をされるほど負担が大きくなるという問題点も解決しなければいけません。

そのため、今後はキャッシュレス決済の利便性や安全性の高さを打ち出していくのと同時に、相互利用や活用店舗の増大など利便性を高めるための施策が行われていくことが考えられます。

また、今後本格的に普及した場合やポイント還元制度が始まった場合には、利用者が急増し使い方が分からずスムーズな会計が行えないことも考えられます。そこで、今のうちに支払い方法に慣れておき、使いたい時に使用できるように練習しておくのがおすすめです。

事業者側はいかにスムーズに説明ができるか、決済方法ごとに説明をするマニュアルやノウハウを作り上げておくことが必要です。キャッシュレス決済のほうに時間がかかり、現金での支払い客に迷惑をかけてしまうことがないように、今から少しずつ対策を講じておきましょう。

まとめ

日本では、キャッシュレス決済の利用率はまだ少ないですが、消費税増税後には、キャッシュレス決済をすることで一部のお店でポイント還元がされる予定であり、キャッシュレス決済の利用率が伸びることが予想されます。

今のうちにキャッシュレス決済についての知識を身に着けておき、本格的な導入に併せて使いこなせるように準備を始めましょう。

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