コーヒーチケットは軽減税率の対象になる?

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コーヒー カフェ

軽減税率導入について、国民からさまざまな疑問が取り上げられています。

今回は、馴染み深いお得な制度である、喫茶店のコーヒーチケットの軽減税率について、どのような問題が発生するのかを解説します。

1.コーヒーチケットとは

1-1.コーヒーの前売り回数券

コーヒーチケットとは、コーヒーを対象とした前売り回数券のことです。例えば、ドトールコーヒーでは220円のコーヒーが11杯楽しめるチケットが1セット2,200円で販売されています。他にも、コメダ珈琲では9枚綴り、BECK’S COFFEE SHOPでは6枚綴りのチケットが販売されています。

これは、リピーターを増やすために販売されているもので、多くの喫茶店では1杯分の無料券がセットになっています。そのため、特定の店舗でコーヒーを飲む頻度が高い場合には、コーヒーチケットを購入して飲むほうがお得になる制度です。

また、お店によってはチケットを店舗で預かっておく制度などもあります。

1-2.消費税8%か10%か

消費税が10%に引き上げられた場合、食品には軽減税率が導入されます。

特に、店内で飲食する場合とテイクアウトする場合では税率が違うことが大きなポイントです。
店内で飲食する場合は8%、テイクアウトする場合には10%と2%も税率が変わってしまうのです。

では、コーヒーチケットを使用する場合はどうなるのでしょうか?
例えば、店内用として販売する場合には、店内で飲食するならばそのまま使用できます。
しかし、テイクアウトする場合には差額が生じますので、その分を返金しなければいけません。

つまり、チケットだけでは消費税率を判断できず、顧客ごとの希望に沿って返金などの対応をしなければいけません。そのため、コーヒーチケットの利便性やお得さが、顧客の楽しみ方によって大きく変わってしまいます。

2.2種類のコーヒーチケット

2-1.国からの提案

さて、コーヒーチケットによる軽減税率の問題を解決するために、国はあることを提案しています。それは、2種類のコーヒーチケットを用意し販売することです。
店内飲食用とテイクアウト用を用意しておけば、それぞれの状況によって使い分けることができ、会計作業がスムーズに行えます。

2-2.コーヒーチケットは特別な考え方による制度

コーヒーは食品であるため軽減税率の対象ですが、そもそもコーヒーチケット自体は課税対象外の商品です。コーヒーチケットとコーヒーを引き換える際に消費税が発生するというのが国の考え方です。

つまり、チケットは定価での価格で販売し、会計時に消費税分の差額を支払う方法が正式な会計の方法となります。

ただし、特例的にチケット発行時に消費税の課税対象とすることが認められています。そのため、店内用とテイクアウト用のように消費税を含めたチケットを販売することができます。

2-3.分割性のメリット・デメリット

こうした国の提案は確かに理にかなった方法です。事業者側への負担を大きく抑えられるため、今後もコーヒーチケットを販売し会計の負担を軽減できるメリットがあります。

一方で、テイクアウト用のチケットのほうが税率が低いため、チケットが同じ枚数でも安くなります。すると、店内での飲食客が少なくなり、他の料理を注文することも減るため客単価が下がるというデメリットもあります。

もともとリピーターを増やしコーヒー以外の料理で利益を補うことを目的としたのがコーヒーチケットです。コーヒーチケットを続けることで、逆に利益を得られなくなることは避けなくてはいけません。

まとめ

コーヒーを持ち帰れば軽減税率の対象ですが、事前にコーヒーチケットを購入する時点では、お店側は持ち帰りか店内飲食かを知ることはできません。そのため、店内用と持ち帰り用の2つに分ける案はとても理にかなった方法といえます。

ただし、2つに分けることで持ち帰り用のほうがチケット代が安くなり客単価が減るなど、コーヒーチケットの制度を続けるメリットが薄くなるデメリットもあります。

増税後の軽減税率が導入された後、どのようにコーヒーチケットを活用するのが最適なのか、私たちもお店側もしっかりと考えていかなければいけません。

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