軽減税率の対象になる一体資産とは

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紅茶 ティー カップ

お菓子とおもちゃ、紅茶とティーカップなど、飲食料品とそれ以外の商品がセットで販売されていることがありますよね。このような商品は軽減税率の対象になるのでしょうか?

実は、これらの商品は「一体資産」と呼ばれ、ある条件を満たすと、軽減税率の対象になります。
いくつか例をあげながら詳しく解説します。

1.一体資産とは

1-1.食品と食品以外のものがセットで一つの商品であるもの

セット販売を行う場合に軽減税率の対象となるのが「一体資産」という考え方です。
一体資産とは食品と食品以外のものがセットで販売されている商品を指します。例えば、お茶と食器のセットなど、食品売り場にも雑貨売り場にも置かれるような商品のことです。

また、食品と食品以外のものを個別に販売できないことも一体資産の条件です。
逆に、1つの商品ではなく、別々に販売しているものを組み合わせるようなセット販売は一体資産には当てはまりません。

一体資産のポイントは、個別に課税することができないという点です。セット商品は食品以外のものでも食品と一つの商品の中に含まれており、セットでの価格が設定されています。すると、どちらにどの程度の課税が行われるのか、小売店では判断ができません。

したがって、食品が含まれていることから、食品以外のものも軽減税率の対象として、一律で課税を行うように定められているのです。

1-2.一体資産の例

実際に一体資産として認められる例をいくつか挙げていきます。まず挙げるのは、上記の解説でも触れたお茶と食器のセットです。ギフト品などで多く見られるこのようなセットは一体資産となります。

お茶と食器のどちらも通常の店舗で別々に購入することができる商品ですが、ギフトセットの場合、中の茶葉や食器の柄が固定されてセットとして販売されています。顧客はそれぞれ自由に選んで購入することはできませんので、一体資産として認められています。

また、食品が含まれることが条件となることから、お茶と食器のように食品と食器、食品と調理器具のようなセット販売が対象になります。例えば、バターとバターナイフ、お茶と急須などは一体資産として認められます。

今後、食器や調理器具などを販売する際には、一体資産としての軽減税率を狙ったセット商品が増えていくことが予想されます。

2.軽減税率の対象になる一体資産の条件

上記で例としてあげた一体資産のすべてが軽減税率の対象となるわけではなく、いくつかの要件があります。

①税抜で1万円以下

一体資産として認められる1つ目の条件が一体資産の金額です。一体資産として認められるには、税抜価格が1万円以下になることが求められます。

この条件は軽減税率に関係なく、そもそも一体資産として販売できる条件となります。一体資産として販売するためには必ず税抜価格で1万円以下である必要があります。

②一体資産のうち食品価格が全体価格の3分の2以上である

もう一つの条件は、食品価格が全体価格の2/3以上という条件です。例えば、3,000円のカップと6,000円のお茶がセットで9,000円で販売されている場合には、一体資産として認められます。

なぜこうした条件が定められているかというと、一体資産の全体を食品として扱う制度だからです。もし、食品以外のものが主となるのであれば、食品として販売することは制度として適さないことになります。

また、①の条件と合わさることで、食品以外のものに上限価格を設けることが可能です。軽減税率制度が始まったとしても、ありえないほどお得になるような一体資産は販売されません。

もし、事業者として一体資産の販売を考えている際には、各商品の原価や仕入れ値をきちんと踏まえた価格設定を行いましょう。

3.セット販売の具体例

セット販売されている商品にはいろいろありますが、軽減税率の対象になるもの/そうでないものがありますので、細かく確認してみます。

3-1.菓子と玩具

セット販売の中で馴染み深い商品が、お菓子と玩具がセットになった「食玩」です。これは食品と食品以外のものがセットになっており、それぞれが個別に販売されていません。そのため、上記の①と②の条件に適合すれば一体資産として認められます。

また、食玩を仕入れて販売する小売店は、細かな原価割合を知ることができません。この場合には、卸売業者が適用した税率で販売することが認められています。つまり、販売価格が1万円(税抜)以下であれば、詳細を調べなくても軽減税率を適用するかどうか判断が可能です。

ただし、注意が必要なのは食玩の範囲が広くなっていることです。例えば、DVDに少しのラムネ菓子が付属している食玩などは、「②食品価格が全体価格の3分の2以上」の条件を満たさないため軽減税率には該当しません。

したがって、小売店は軽減税率が適用される食玩と適用されない食玩をきちんと把握して販売しなければならず、該当の税率には十分に注意が必要です。

3-2.ケーキと高価な容器

ケーキをより魅力的に見せるため、専用の容器に入れて販売することがあります。このような場合、ケーキよりも容器のほうが高額になる事が多く、「②食品価格が全体価格の3分の2以上」の条件を満たしません。

すると、食品として扱われず、全体が軽減税率の対象外となります。つまり、ケーキを販売していても商品全体が食品の軽減税率の適用対象にはならないのです。

これを防ぐためには、ケーキの価格と専用容器の価格を分けて明示することです。そうすれば、ケーキには軽減税率8%が適用され、専用容器は標準税率10%となります。

3-3.ビールと惣菜のセット購入による値引き

スーパーなどでよく見かけるビールと惣菜のセット購入による値引き。これは、それぞれ単体で販売されているものを組み合わせてセットにしています。つまり、もともと1つの商品として販売されていないため、一体資産として認められません。

セットに対して値引きすることは可能ですが、惣菜には軽減税率が適用され、ビールには通常の課税が行われます。そのため、セットで値引きをした場合でも、値引き前の価格によって価格をあん分し、その割合に応じた課税がそれぞれ行われます。

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3-4.選択可能なもの

もともとセット販売されているものでも、その中身を自由に選択可能な場合には「一括譲渡」という扱いになり、一体資産としては認められません。

例えば、食品と玩具がセットになった子供用メニューが飲食店によくあります。このようなメニューでは単品で売っているものを自由に組み合わせ、さらに玩具も好きなものを選べるようになっています。この場合は、一体資産とはならず原価などに基づいて玩具分には軽減税率が適用されません。

仮に、あらかじめセットのメニューや玩具の内容が決められており、それが複数のパターン用意されている場合には一体資産として扱われます。

セットとしてパッケージ化されていても、その中身が選択可能であるなら別々の商品として扱われることに注意が必要です。

まとめ

軽減税率の対象となる一体資産と認められるには、次の条件を満たす必要があります。

  • 税抜で1万円以下
  • 一体資産のうち食品の価格が全体の価格の3分の2以上である

一体資産を商品として販売する目的がある事業者は、これらの条件を満たすように注意しましょう。特に、食品と容器をセットで販売する場合は、容器の価格が高価だと認められないため十分な対策が必要です。

また、消費者はセット販売という言葉に惑わされず、自由に選べる場合には一体資産にはならないことを覚えておいてください。一体資産だと勘違いして、軽減税率が適用されず困惑しないよう注意しながら買い物を行いましょう。

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