食品の容器や包装材料等の軽減税率の取扱い

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包装紙

飲食料品は容器に盛り付けていたり、梱包されたりして販売されています。特に、おせち料理の重箱や、高級果物の専用の桐箱など、料理によっては特別な容器が使われています。

今回は、こうした食品の容器や包装材料等の軽減税率の扱いについて解説します。飲食料品と容器は同じく8%なのか、別々の税率が課税されるのか、一緒にチェックしていきましょう。

1.軽減税率/標準税率/一体資産の3パターン

飲食料品を販売する場合、そのものだけを販売することができず、容器に入れたり包装したりして販売します。つまり、食品と食品以外のものを一緒に引き渡すことになります。この場合には、次の3つのパターンに別れて軽減税率が適用されるかどうかが決定されます。

  1. 飲食料品と合わせて軽減税率を適用する
  2. 飲食料品とは別に標準税率を適用する
  3. 一体資産として判定する

それでは、どのようなケースにどのパターンが適用されていくのか、パターンごとに食器や包装材料と軽減税率の関係を解説していきます。

2.飲食料品と合わせて軽減税率

飲食料品と梱包材料などを合わせて軽減税率の対象となるのは、飲食料品の販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときだと定められています。分かりやすく言い換えると、「飲食品を提供するのに欠かせない梱包材料などが必要な場合」です。

例えば、飲料を液体のまま販売できませんので、缶やペットボトルに入れて販売します。この場合、飲料が入っている缶やペットボトルは販売に欠かせないものとなりますので、飲食料品の一部として扱われ軽減税率が適用されます。同様に、精肉や生魚を販売する際のトレイや、惣菜の容器なども飲食料品の一部として扱われます。

また、生肉や果物など高級な飲食料品を販売する際に桐の箱に入れて販売されています。この場合は、桐の箱に商品名が直接印刷されているなど、その飲食料品を販売するためだけに使用されているのなら飲食料品と合わせて軽減税率が適用されます。

3.飲食料品とは別に標準税率

贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合には、飲食料品とは別に標準税率が課税されます。どういうことかというと、個別包装や想像用の包装などが別料金のサービスとして提供している場合です。

例えば、1,000円の飲食料品に100円の個別包装をする場合、飲食料品は8%の税率が適用され、個別包装サービスには10%の税率が適用されます。つまり、包装サービスは包装する商品がどんなものであっても税率が変わることはありません。無料サービスでなければ、紙袋など包装の種類にかかわらず10%の税率となります。

また、事業者が商品を包装するための梱包材料を仕入れる場合、それが食品を包装する目的であっても飲食料品には該当しません。食品を提供するために梱包材料を仕入れる場合でも、軽減税率が適用されませんので注意してください。

4.一体資産として判定

食品と食品以外のものを販売する場合には、一体資産という考え方があります。梱包材料などを使用した一体資産とは、陶磁器やガラス食器等の容器のように、食べ終わった後に食器や装飾品等として利用できるものを包装材料等として使用している場合が当てはまります。

よく見かけるのは、陶磁器にお弁当を盛り付けたり、専用の耐熱容器に入れて焼き菓子を作ったりして販売している場合です。飲食料品には欠かせない容器として認められるため、容器の素材などに関わらず飲食料品と一体の資産として扱われ軽減税率が適用されます。

ただし、一体資産として扱われるには、次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 一体資産の総額が税抜価格で1万円以下であること
  • 一体資産の価額のうち、飲食料品の価格が占める割合が2/3以上であること

例えば、陶磁器にお弁当を盛り付けていても、お弁当の内容と陶磁器の価額がどちらも1,000円で合計価格が2,000円の場合には一体資産とは認められません。その結果、お弁当と容器のそれぞれに異なる税率が適用されます。

したがって、一体資産として販売を行いたい事業者は、必ず容器と飲食料品の価額割合を調整し、不必要に高額な容器を使わないなどの対策を講じましょう。

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まとめ

飲食料品の販売には容器や梱包材料が必要となるため、基本的には飲食料品と同じく軽減税率に該当します。ただし、包装のサービス料が設定されていたり、容器が食品よりも高額だったりする場合には、軽減税率は適用されません。

容器や包装材料は料理だけでなく、お店によっても異なりますので、価格の設定方法などを確認しながら慎重な判断が必要となります。

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