自動販売機の飲み物は軽減税率の対象になる?

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自動販売機 自販機

日本は自動販売機が非常に多い国です。オフィスにも、店舗にも、街の通りにも、たくさんの自販機がありますね。

売っているものは、ほとんど飲み物ですが、飲食品だから当然、軽減税率8%だと思うことでしょう。ところが、そうでない場合があります。

自販機に関するいくつかのケースについて、また、自販機ビジネスと消費税の関係について、見ていきます。

1.軽減税率8%のケース

自動販売機で販売されているジュースやコーヒーなどの飲料水やパン、お菓子等が軽減税率の対象となるかどうかは、自動販売機が設置されている場所によって決まります。

例えばオフィスや店舗の廊下、街の通りなど、飲食スペースがない場所に設置されている自動販売機での購入は、軽減税率の対象となります。

ただし、そもそも軽減税率の対象から除かれているお酒や飲食品類以外の商品を自動販売機で購入した場合は、標準税率10%が適用されます。

2.標準税率10%のケース

自動販売機での飲食品類の購入は原則的には軽減税率の対象となりますが、標準税率が適用されるケースもあります。
混乱しないように違いをしっかり認識しておきましょう。

2-1.飲食店内に置かれた自販機

例えばラーメン屋の店内など、飲食スペースがある場所に設置されている自動販売機で飲食品類を購入した場合はどうなるでしょうか。

この場合、その自動販売機で購入したお茶やジュース等は店内で飲むものと判定されます。
「店内の自動販売機で購入した飲み物を、その店内で飲む」という行為は外食とみなされるため、標準税率10%が適用されてしまうのです。

2-2.飲食が可能な休憩所に置かれた自販機

テーブルや椅子が設置されている休憩所に設置されている自動販売機で飲み物を購入した場合は解釈が難しい部分があります。

例えばガソリンスタンドや公園など、休憩スペースと自動販売機が併設されているケースがこれに該当します。

まずは、休憩所に設置されている自動販売機で飲み物を購入し、休憩所でくつろぎながら飲む、という点から考えてみましょう。
その場合は「外食」と判定され標準税率10%が適用されるのが自然です。

しかし、その自動販売機を利用する人は休憩所で飲む人ばかりではありません。
車で飲んだり、歩きながら飲むために飲み物を買う人もいるでしょう。

自動販売機は多くの人が利用するため一概に線引きすることが難しいのですが、この場合は「休憩所で飲んでもらう意図」が重視され、標準税率が適用される可能性が高いと考えられるのではないでしょうか。

2-3.持ち帰りを主張すれば8%になるか?

例えばラーメン店や休憩所に設置されている自動販売機で、持ち帰り用に飲料水を購入した場合はどちらの税率が適用されると思いますか?

「店内で飲食しなければ外食には当たらないから、軽減税率が適用されそう」と思うのは当然の発想ですが、この場合は標準税率10%を支払うことになるでしょう。

そもそも休憩所に設置されている自動販売機は、最初から標準税率の値段で設定されている可能性が高いです。
そうなると「これは持ち帰るから軽減税率で」とその都度変更することはできません。
ただし、この場合の対応は店によって異なる可能性もあります。

「持ち帰り用に買ったのだから軽減税率が適用されるべき」という主張は解釈としては正しいですが、結局は自動販売機の所有者が設定したルールに従うことになるのではないでしょうか。

3.手数料は軽減税率にならない

ここからは、自動販売機を設置する事業者側に向けた内容になります。
自動販売機ビジネスは個人でも気軽に参入できるビジネスとして人気ですが、軽減税率の取り扱いについて2つのパターンがあることを知っておきましょう。

3-1.自販機のビジネスモデル

自動販売機ビジネスには大きく分けて2つのビジネスモデルがあります。

  1. コカ・コーラやキリン、サントリー等のメーカーから自動販売機をレンタルして、運営を丸投げしつつ販売の数量に応じた手数料収入を受け取る方法。
  2. 自分で自動販売機を購入し、商品のラインナップの選択、価格設定、仕入などを全て自分の手で行う方法。

この2つの自動販売機ビジネスの形態は、軽減税率導入後はそれぞれ消費税の取り扱いが変わってきます。

自動販売機 自販機

3-2.自販機設置者が手数料を売上として計上する場合

1番目の、飲料メーカーと自動販売機の設置契約をし、手数料収入を受け取るビジネスモデルについて考えていきましょう。

このビジネスモデルの場合、販売実績に応じて設置者に支払われる手数料は軽減税率の対象とはなりません。
この手数料は「飲料水を販売したことの対価」ではなく「飲料メーカーに対する役務の提供の対価」と捉えられます。

つまり、飲食品類の販売を自ら行っている訳ではないので、標準税率10%が適用されてしまうのです。
また、「今月は販売量が多かった」といった理由で奨励金が支払われた場合も、単純に「手数料の増額」として考えられるため、標準税率が適用されます。

この手数料は受け取り側である自動販売機も、支払い側である飲料メーカーも標準税率で消費税の計算を行うこととなります。

3-3.自販機設置者が自ら仕入れて販売する場合

一方、自らが自動販売機のオーナーとなって仕入を行う場合はどうでしょうか。

この場合、自ら飲食品類である飲料水を購入しているわけですから、当然軽減税率が適用されます。
仕入先との取引において、大量仕入などを行ったことにより奨励金を受け取った場合も、「仕入の値引き」と解釈されるため軽減税率が適用されます。

なお、自動販売機で販売する飲料水の税率は、記事前半で説明した通り設置場所等によって異なります。
普通の街中に設置するのであれば軽減税率8%が適用されると考えて良いでしょう。

まとめ

自動販売機に関係する軽減税率の適用基準について解説してきました。

自動販売機で飲食品類を販売する場合は、通常であれば「飲食品類の販売」として軽減税率の対象となります。
ただし、飲食店の店内や休憩スペースに併設される自動販売機の場合は標準税率が適用されるケースもあります。

自動販売機ビジネスをされている方は、それぞれのビジネスモデルに応じて消費税の取り扱いが変わることを知っておきましょう。

まだまだ線引きがあいまいな部分もありますので、ケースバイケースで対応することが求められます。
不安な方は国税庁の相談窓口に問い合わせるなど、事前に対策を取っておくことも必要かもしれません。

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