消費税が始まって以来の大激震、適格請求書発行事業者の登録制度とは

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2023年10月からインボイス制度(適格請求書等発行方式)が始まりますが、インボイスを発行するためには、税務署に登録申請をする必要があります。

消費税が始まって以来、ほぼすべての事業者に大きな影響を与える制度ですので、まだ少し先の話ですが、準備しておいて損はないでしょう。

1.インボイス制度の概要

まずは簡単にインボイス制度の概要を確認しておきましょう。

1-1.適格請求書等保存方式

適格請求書とは「インボイス(invoice)」とも言います。
貿易業務に関わったことがある人には馴染みの深い書類ではないでしょうか。

インボイスとは「納品書」「送り状」「請求書」の役割を担う書類です。
現在も事業者間の取引では請求書や納品書が発行されることが普通ですが、インボイスと何が違うのでしょうか。

まず、現在の請求書と違い、インボイスには明細ごとの適用税率、消費税額の記載が義務付けられます
また、現在の請求書には発行義務はありませんが、インボイスには課税事業者に対する交付義務があり、不正交付には罰則も定められています。

なぜインボイス制度が導入されたかというと、軽減税率の導入が関係しています。
軽減税率が導入され、複数の税率が混在する状態になると様々な混乱が予想されます。
インボイス制度を導入することで取引の内容を明確化し、軽減税率を利用した不正を防止する意図があるのです。

さらに、現在との大きな違いとして、通常、インボイスは消費税の免税事業者は発行することができません。
消費税の仕入税額控除を受けるためにはこのインボイスの保存が原則必要となるため、免税事業者からの仕入が仕入税額控除の対象とならなくなるのです。

今までの制度とは消費税面でかなりの違いが生じることが分かると思います。

1-2.適格請求書発行事業者の登録制度

インボイス=適格請求書を交付するためには、所轄の税務署長に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。

申請書を提出すると「適格請求書発行事業者」として登録され、インボイスが発行できるようになります。

1-3.登録可能な事業者

適格請求書発行事業者として登録可能な事業者は、消費税の課税事業者に該当する事業者となります。
ここで疑問となるのは「課税事業者は皆登録した方がいいの?」という点ではないでしょうか。

インボイス制度は軽減税率の導入に伴って導入される制度なので、「うちの会社は軽減税率とは無縁だから必要ない」と考えてしまう方もいるかもしれません。
しかし、インボイス制度導入後はインボイスが無いと仕入税額控除の対象から除外されてしまうのです。

  • A社から仕入れたら仕入税額控除の対象になる
  • B社からの仕入には仕入税額控除が適用できない

この2つのケースを比較すれば、取引先がどちらの会社を選択するかは明らかですよね。
したがって、課税事業者は登録しておかないと大きなデメリットがあると言えるでしょう。

なお、登録事業者でない事業者がインボイスを発行すると罰則がありますし、登録事業者はインターネット上に公表されるので偽ってもすぐにバレてしまいます。
難しいことは考えずに、「課税事業者は登録しておくべき」と考えておきましょう。

課税事業者が適格請求書発行事業者に登録できる一方、消費税の免税事業者は通常登録することができません。
しかし、一定の手続きを踏めば登録することも可能です。詳しくは4章で解説します。

2.登録申請の方法

ここからは適格請求書発行事業者の登録方法をさらに掘り下げて解説していきます。

2-1.スケジュール

適格請求書発行事業者の登録申請書は、インボイス制度の導入の2年前である2021年10月1日から受付開始となります。
インボイス制度が導入されるのは2023年10月1日なので、開始時期に間に合うように登録を済ませておきたいところですよね。

インボイス制度のスタートに間に合わせるためには、2023年3月31日までに登録申請書を所轄税務署長に提出すればOKです。
なお、2023年3月31日までに登録申請書を提出できなかった場合でも、提出できなかった「困難な事情」があればインボイス制度開始時期に間に合うように登録できるという処置も規定されています。

ただし、その場合も2023年9月30日までに登録申請書にその「困難な事情」を記載して提出しなければなりません。
なお、「困難な事情」の具体例は示されていませんので、その事情によっては認められない可能性があることは頭に入れておきましょう。

2-2.申請の流れ

ここで適格請求書発行事業者の登録申請の流れをまとめておきます。

  1. 登録申請書を納税地の所轄税務署長宛に提出する
  2. 税務署によって登録申請書が審査される
  3. 問題がなければ適格請求書発行事業者として登録され、国税庁ホームページに公表される
  4. 税務署から書面で登録された旨の通知が届く

以上が登録申請から実際に登録されるまでの流れです。
登録申請書は郵送や税務署の窓口に持参する方法で提出するか、もしくはe-Taxによる電子申請にも対応が予定されています。

日本中の事業者が一斉に登録申請を行うため、審査に時間を要する可能性があります。
申請は早めに行うに越したことはないでしょう。
ただし、どれだけ早く登録の通知を受けていたとしても、登録日はインボイス制度の導入日である2023年10月1日となります。

2-3.審査内容

適格請求書発行事業者の登録申請には税務署の審査があるのは説明した通りです。
審査があると聞くと「もし落ちたらどうしよう」と不安になってしまうかもしれませんが、実際には下記の「登録拒否要件」に該当しない場合には登録されるようです。

【登録拒否要件】
消費税法の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行終了後2年を経過していない事業者

インボイス制度の導入に間に合わせるためには2023年3月31日までに登録申請をする必要がありますので、2021年3月以降に消費税法に違反し、罰金以上の刑に処せられた場合は開始に間に合わないことになりますね。

2-4.書式

適格請求書発行事業者の登録申請書に記入する事項を簡単に説明すると、次のとおりです。

  • 住所等、納税地、名称、法人の場合は代表者名、法人番号
  • 事業者区分(課税事業者と免税事業者のいずれかを選択)
  • 2023年3月31日までに提出できなかった困難な事情がある場合は、その困難な事情の説明
  • 税理士署名(顧問税理士がいる場合のみ)
  • 免税事業者の確認(免税事業者のみ)
  • 登録要件の確認(課税事業者であること、違反履歴、刑の執行から2年経過の確認)

そこまで難しい記載事項はありませんが、もし内容が難しいと感じた場合は、顧問税理士に相談のうえ提出した方が安全でしょう。
参考までに、国税庁の書式の図をあげておきます。

適格請求書発行事業者の登録申請書

適格請求書発行事業者の登録申請書

【出典】国税庁:適格請求書発行事業者の登録申請書

3.登録番号

適格請求書発行事業者として登録されると、登録番号が確定します。
ここからは、その登録番号について解説していきます。

3-1.登録番号の形式

登録番号の構成は、事業者の形態によって異なります。

①法人番号を有する課税事業者の場合
「T」+法人番号(数字13桁)
② ①以外の課税事業者(個人事業者、人格のない社団等)
「T」(ローマ字)+数字13桁

①のケースは非常にわかりやすく、現在持っている法人番号の頭にアルファベットのTが付くだけです。

②のケースはT+ランダムな数字13桁が税務署から通知されることになります。

この13桁の数字にはマイナンバーが用いられることはなく、法人番号とも重複しない番号が割り当てられます。

この登録番号はインボイスに記載することが義務付けられています。
登録番号の表記方法は例えば次のような表記が認められています。

  • T1234567890123
  • T-1234567890123

なお、先頭の「T」の表記は半角・全角を問わないとされており、表記の規定は意外と柔軟に設定されているようです。

3-2.インターネットで閲覧可能

適格請求書発行事業者に登録されると、登録簿の内容が国税庁のホームページに公表されます。
公表される内容は次のとおりです。

  1.  適格請求書発行事業者の氏名又は名称、登録番号
  2.  登録年月日
  3.  登録取消年月日、登録失効年月日
  4.  法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地(人格のない社団等を除く)
  5.  特定国外事業者以外の国外事業者については、国内の事務所等の所在地

個人事業者は申請書を提出することで、屋号や事務所の所在地を公表することもできます。
また、登録事業者が登録を取り消された場合、その取消日も公表されることとなります。

取引先が本当に登録事業者かどうかを調べることができるため、インボイス制度導入後は国税庁のホームページをチェックする機会が増えるかもしれません。

4.免税事業者は登録すべきか?

適格請求書発行事業者への登録は原則として課税事業者のみ申請可能ですが、免税事業者でも一定の手続きを踏めば登録することは可能です。

ここからは免税事業者が適格請求書発行事業者に登録するメリットデメリットと、登録方法について解説していきます。

4-1.登録しないとどうなるか?

適格請求書発行事業者の登録を受けなければ、インボイスを交付することができません
要するに、取引先からすると仕入税額控除を適用できなくなってしまうのです。

取引先にとって、仕入税額控除の適用を受けられないのは大きな損となります。(一応、2029年までは段階的な経過措置が認められていますが、それでも登録事業者との取引と比べると損になります。)
そうなると取引先は登録事業者との取引を望む可能性が高く、登録事業者でない免税事業者は取引先を失ったり、新規の取引先を獲得しにくくなる可能性が大いにあります。

ただし、これはBtoBのビジネスモデルである事業者に関するデメリットです。
一般消費者を相手とする事業であれば、仕入税額控除の問題を考慮する必要がないため、登録事業者となる必要は薄いでしょう。

上記の点を考慮して、どちらが得か判断してください。

4-2.登録するには?

原則として免税事業者は登録事業者になることはできませんが、次の2つの届出をすることで登録事業者となることができます。

  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 適格請求書発行事業者の登録申請書

要するに、課税事業者の選択届出書を提出することで課税事業者となれば、堂々と登録申請をすることができるのです。

ただし、2023年10月1日の属する課税期間については、経過措置として課税事業者選択届出書を提出しなくても良いという規定が設定されています。
したがって2023年3月31日までの登録申請であれば、免税事業者であってもかなりお手軽に登録事業者となることができると考えてください。

4-3.納税と登録事業者のどちらを取るか

免税事業者でも登録事業者に意外と簡単になれるのは嬉しい話ですが、手放しで喜べない面もあります。
登録事業者になるということは課税事業者になるということですから、消費税の納税義務が生じるのです。

登録事業者となって売上の減少を回避するか、納税を回避するか、どちらを取るかを選択しなければなりません。

慎重に判断を

免税事業者が登録申請をするために課税事業者の選択をしたとして、「やっぱり登録したのは損だった」と後に気付くケースもあることでしょう。
その場合、登録事業者の取消しを求める届出書を提出したうえで、免税事業者に戻ることで消費税の納税が再び免除されることとなります。

しかし、取消しの届出書を提出したとしても、すぐに免税事業者に戻れる訳ではないことには注意が必要です。
免税事業者の方は、適格請求書発行事業者になるかどうか慎重な判断が必要となるでしょう。

5.まとめ

適格請求書発行事業者の登録制度について解説してきました。

これまでの消費税制度が大幅に変更される内容であり、事の重大さが分かっていただけたのではないでしょうか。
現在すでに課税事業者の方は、2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があることを覚えておきましょう。

一方、ずっと免税事業者として事業を継続してきた方は、登録事業者となるかどうかの判断が求められます。
メリットもデメリットもありますが、今までより厳しい立場に立たされることは間違いありません。

気が重い問題ですが、導入されるまでまだ数年の猶予はあります。
あらかじめインボイス制度への対応方法を熟考しておきましょう。

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