免税事業者はインボイス制度にどう対応すべきか?

★ お気に入りに追加
八百屋

2023年10月から始まるインボイス制度(適格請求書等発行方式)は、免税事業者へ大打撃を与える可能性があります。
下手をすれば、中小零細業者が事業を継続できなくなり、多くの労働者や家族が路頭に迷うことすら考えられます。

免税事業者の方のみならず、社会全体で、いったい何が問題で、どう対処すべきなのか、今から考えていく必要があります。

1.発行事業者に登録しないとどうなるか?

免税事業者が適格請求書等発行事業者に登録しないとどのような影響があるのでしょうか。
インボイス制度の概要とともに解説していきます。

1-1.インボイス制度

インボイス適格請求書とも言い、「納品書」「送り状」「請求書」等の役割を担う書類です。
インボイスは現在の発行されている請求書と比べて、次のような違いがあります。

  • 明細ごとの適用税率、消費税額の記載が義務付けられる
  • 課税事業者に対する交付義務がある
  • 不正交付には罰則が定められている
  • 原則、課税事業者のみが発行できる

このように、インボイスは現行の請求書よりかなり厳密にルールが規定されている書類なのです。

インボイス制度の導入には軽減税率の実施が関係しています。
軽減税率導入後は複数の税率が混在する状態になるため、消費税計算上、書式が定まっていない現在の請求書では様々な不具合が生じる可能性があります。
さらに言えば、軽減税率を利用した不正に一役買ってしまう可能性もあるでしょう。

インボイス制度を導入すれば取引の内容や取引ごとの税率が明確化されるため、トラブルや不正防止に有効だと考えられているのです。
なお、インボイスは原則、消費税の課税事業者のみが発行できることとなっています。

関連記事
課税事業者 免税事業者
消費税の課税事業者・免税事業者の違いと判定方法を詳しく解説
事業を開始して間もないうちは、本業に精一杯で税金面のことを考える余裕がない方も多いことでしょう。 ただ、様々な税金が…

1-2.免税事業者はインボイスを発行できない

先ほども触れた通り、インボイスは原則として、消費税の免税事業者は発行することができません。
そこにインボイス制度の大きな問題点があるのです。

インボイス制度導入後は、消費税の仕入税額控除を受けるための要件として、インボイスの保存が原則必要となります。
したがってインボイスを発行できない免税事業者からの仕入は、仕入税額控除が適用できなくなってしまうのです。

仕入先にとっては、「免税事業者に支払った消費税は控除できない」という事態となるため、大変な損を被ります。

ただし、免税事業者からの仕入税額控除の廃止は段階的に行われることとなっており、具体的には次のスケジュールで実施されます。

期間仕入税額控除の範囲
2023年9月30日まで100%控除
2023年10月1日~2026年9月30日まで80%控除
2026年10月1日~2029年9月30日まで50%控除
2029年10月1日から完全廃止

このように、免税事業者からの仕入について仕入税額控除が完全に廃止されるのは2029年10月1日からとなっており、まだ猶予は残されています。

1-3.取引を打ち切られる可能性

課税事業者からすると、同じ仕入をするなら仕入税額控除が適用される事業者から仕入れようとするのは当然と言えます。
したがって免税事業者は事業者間の取引から排除されてしまう恐れがあるのです。
もしくは仕入税額控除が使えない分、商品価格の値下げを強要されることもあるかもしれません。

「なぜこんなひどい制度を導入するんだ」と感じる方もいると思いますが、軽減税率を成り立たせるうえでやむを得ないという面もあります。

1-4.益税の問題

免税事業者が取引から排除されかねない制度の導入に、「国は免税事業者を無視するのか!」と憤りを覚える方もいるかもしれません。

しかし考え方によっては、「免税事業者は今まで優遇されていただけ」という見方もできるのです。
それは「益税」という、消費税制を考えるうえでしばしば議論となる問題が関係しています。

現行の消費税制では、免税事業者は売上時に消費税を預かっているにもかかわらず、その消費税を国に納めていません。
本来、売上時に受け取った消費税は国に納めなければならないのですが、免税事業者に限り納付しなくて良いことになっているのです。
要するに、免税事業者は消費税の分だけ特をしている、とも言えますよね。

このように消費税が事業者の利益となってしまうことを「益税」と言います。
益税問題には不公平感を指摘する声が挙がっていたのですが、インボイス制度を導入することで益税問題を解決することができると言われています。
したがって国は免税事業者を不利な立場に追いやろうという意思があると言うよりも、本来あるべき消費税制に近づけようとしているとも考えられます。

しかしそうは言っても免税事業者にとっては死活問題。
簡単に納得できる人は少ないでしょうが、そういう考え方もあることは知っておいたほうがいいでしょう。

2.発行事業者に登録するとどうなるか?

免税事業者はインボイスを発行できないと説明してきましたが、課税事業者となったうえで登録事業者となることでインボイスを発行できるようになります。
登録自体はそこまで厳しい審査があるわけではないので、比較的すんなり登録事業者になることができるはずです。

免税事業者が登録事業者となった場合どのような影響があるのか、詳しく解説していきます。

2-1.納税の義務が発生

免税事業者がインボイスを発行できるようになるためには、課税事業者となるしかありません。
当然の話ですが、課税事業者となれば消費税の納税義務が発生します。

インボイスを発行できるようになれば取引先から敬遠されることはなくなりますが、今まで免除されてきた消費税の負担が生じてしまうのです。

【消費税額の具体例】
年間売上800万円、課税仕入500万円の事業者の場合
800万円×10%-500万円×10%=納税額30万円

どれくらいの消費税負担が発生するかは事業者によって違いますが、単純に利益が多い事業者は、売上が少なくても結構な納税額が生じます。
また、給与や減価償却費など、仕入税額控除の対象とならない経費が大きい事業者の場合、決算上は赤字でも高額な消費税が発生することも珍しくありません。

気になる方は直近の決算の数字だとどれくらいの消費税負担が生じるのか、試算してみることをおすすめします。

2-2.経理負担が増える

インボイス制度には、事業者の経理事務の負担が増大するという問題点が指摘されています。
現行の帳簿や請求書による方式と比較して、ルールが厳密であることが理由の1つです。
インボイスには取引の相手方に対する交付義務があり、発行したインボイスの保存も義務付けられています。

さらに事務負担を増大させる要因として、もし取引金額等に変更があった場合、その都度インボイスの発行が必要となる点が挙げられます。
インボイス制度では、インボイスに記載された消費税額が仕入税額控除の対象となるので、金額に変更があればその都度訂正のインボイスが必要になるのです。
そうなってくると今まで請求書等の内容にそこまでうるさくなかった取引先も、仕入税額控除の金額と直結するとなれば、細かくチェックしてくることが想定されます。

インボイスの内容についての問い合わせや訂正依頼など、細かい作業が増えることは間違い無さそうです。
経理担当の従業員を持たない小規模零細企業であれば、社長が全てその処理を自分で行うことになるため、今まで以上に経理事務に割く時間が増えることでしょう。

2-3.登録すべきか?

今は免税事業者でも課税事業者になってインボイスの発行事業者に登録できることは説明した通りですが、果たして登録すべきなのかどうか、悩ましいところではないでしょうか。

「取引から排除されてしまうのであれば登録するしかないだろう」と思われるかもしれませんが、実は登録しないほうが得なケースもあります。

登録すべきかどうかは取引先の種類や売上高等を考慮して、総合的に判断する必要があります。
その基準については次章で詳しく解説します。

3.登録しないほうが良いケース

まずは免税事業者であってもインボイスの発行事業者として登録しないほうが良いケースを考えていきましょう。

3-1.メイン顧客が消費者

一番分かりやすいケースは、青果店等のメイン顧客が一般消費者である事業者です。

「免税事業者からの仕入は仕入税額控除の対象とならない」という点が登録すべきかどうか悩むポイントでしたが、顧客のほとんどが消費者であれば仕入税額控除のことを考慮する必要がありませんよね。
また、課税事業者との取引ではインボイスの発行義務がありますが、対消費者については発行義務はありません。

消費者に対して発行するレシートは、区分記載請求書等の要件が整っていれば良いことになっています。
現在軽減税率に対応していないレジを使用していても、「すべて軽減税率対応」などと手書きやスタンプの押印でも対応できることとされています。

関連記事
請求書 インボイス
区分記載請求書の記載事項、従来の請求書との違い
2019年10月の消費増税と軽減税率の導入にともない、請求書や帳簿や領収書など(以下、請求書等)の記載・保存方法が、…

ただし、メイン顧客が消費者であっても、例えば青果店であれば課税事業者である飲食店の仕入先にもなっている場合も多いでしょう。
そういったケースについては、インボイスを発行できないことを了承してもらうしかなさそうです。

3-2.メイン顧客が免税事業者

先程も触れましたが、インボイスは課税事業者との取引において発行義務が生じます。
つまり、事業者同士の取引だとしても、相手方が免税事業者であればインボイスの発行義務は無いのです。

例えばフリーランスのエンジニアとデザイナーなど、免税事業者同士の取引がメインである場合には、インボイスの登録事業者となる必要性は薄いでしょう。

3-3.値引したほうが有利な場合

記事前半で説明した通り免税事業者からの仕入には経過措置が設定されており、2029年9月までは仕入額の一部を仕入税額控除が適用できることとなっています。
したがって免税事業者からの仕入について仕入税額控除が完全撤廃されるまでの間は、その分を値引き対応することで取引先も納得してくれる可能性があります。

値引きが事業に与える影響は少なくないでしょうが、インボイス発行事業者に登録すると消費税の納税義務の負担が生じるため、どちらが得かを考えてみましょう。
もし値引き分の負担が消費税の納税額の負担より少ないのであれば、登録せずに値引きに対応した方が良いでしょう。

ただし、消費税の転嫁拒否等の法律上、取引先からの値引の強制は問題とされています。
しかし、零細事業者は値引きの要求に応じざるを得ないケースもあるのが実情です。

4.登録したほうが良いケース

一方、免税事業者がインボイス発行事業者に登録した方がいいケースについて考えてみましょう。

4-1.メイン顧客が課税事業者で、取引を停止されるおそれがある場合

繰り返し説明してきましたが、免税事業者からの仕入は仕入税額控除の対象になりません。
メインの顧客が課税事業者であれば、そのことを理由に取引を停止される可能性が高いと言えます。

消費税の納税義務が生じてしまいますが、取引先が無くなってしまえばそもそも事業を継続できなくなってしまいます。
現在より負担が増えることは承知の上で、課税事業者となってインボイス発行事業者に登録するしかないケースも多いでしょう。

4-2.売上アップが見込める場合

恐らく取引先の多くが、インボイス制度が開始された時点で登録事業者であるかどうかを確認してくることと思います。
インボイス制度開始時点で登録事業者となっていなければ、その時点で取引を停止されてしまう可能性も十分考えられるでしょう。

それならば、例えば近い将来売上が1,000万円(税込)を超える見込みがある方は、少し前倒しで課税事業者になったうえでインボイス発行事業者に登録してしまうのも一つの考え方です。
1年か2年早めに消費税の納税義務が生じてしまいますが、取引を停止されるよりはマシという考え方です。

5.登録方法

あなたがインボイス発行事業者に登録すべきかどうか、判断はついたでしょうか?
ここからはその登録方法と流れを簡単に解説します。

5-1.税務署に登録申請

発行事業者の登録をするためには、税務署に登録申請書を提出する必要があります。
登録申請書は郵送や税務署の窓口に持参して提出するか、今後e-Taxによる電子申請でも提出可能となるようです。
具体的な登録申請の流れは次のとおりです。

  1. 登録申請書を所轄の税務署に提出する
  2. 税務署による登録申請書の審査を受ける
  3. 審査通過後、発行事業者として登録される。登録情報が国税庁ホームページに公表される
  4. 税務署から書面で登録完了の通知が届く

以上が登録申請から登録完了までの原則的な流れです。
なお、免税事業者が登録事業者になるためには、登録申請書とあわせて「消費税課税事業者選択届出書」を提出する必要があります。
免税事業者のままでは登録申請をすることができないため、課税事業者となってから登録申請をするイメージです。

関連記事
数字 番号
消費税が始まって以来の大激震、適格請求書発行事業者の登録制度とは
2023年10月からインボイス制度(適格請求書等発行方式)が始まりますが、インボイスを発行するためには、税務署に登録…

ただし、次で解説するように、この手続きには経過措置が設定されています。

5-2.免税事業者に係る登録の経過措置

2023年10月1日の属する課税期間については、課税事業者選択届出書を提出しなくても登録事業者になることができるという経過措置が設定されています。
登録申請書が課税事業者選択届出書を兼ねており、インボイス発行事業者への登録をすれば自動的に課税事業者になり、納税義務が発生するという仕組みです。

ここまで読んだ方は大丈夫だとは思いますが、何も考えずに登録申請をしてしまうと自覚なく課税事業者になってしまうことも考えられるため、その点には注意しましょう。

6.【参考】見直し案

消費税制が大きく変わることが想定されていますが、各団体からは制度の見直しを求める意見が出されています。
ここではその一部をご紹介します。

6-1.免税事業者の制度を廃止する案

日本税理士会連合会は免税事業者制度を廃止し、すべての事業者を課税事業者としたうえで、売上高が少ない事業者は申告不要とする制度案を提示しています。

実は先ほど解説した益税問題以外にも、消費税の免税事業者制度には問題点が指摘されています。
例えば多額の設備投資を行った場合などは課税事業者であれば消費税の還付を受けることができますが、免税事業者では設備投資の際に支払った消費税は還付されず、支払ったままとなってしまいます。

還付を受けようとする場合には、その課税期間開始前に「課税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。
しかし、事前に設備投資を見越して課税事業者となることが困難なこともありますし、そもそも課税事業者の選択ができることを知らない免税事業者も多いことでしょう。

このような免税事業者に関する問題が存在しているうえに、免税事業者の判定は非常に複雑なものとなっているという弊害もあるのです。

こうした一連の問題を解消するためには、すべての事業者を課税事業者として取り扱うことが一番手っ取り早いだろうとする考え方です。
その上でその課税期間の課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者を申告不要とすれば、小規模事業者の負担増も回避することができます。
この見直し案が採用されるかどうかは未知数ですが、もし取り入れられたとしたら、将来的にインボイス制度の免税事業者関係の問題解消にも役立つことになるかもしれません。

6-2.見直しを求める運動

建設業の従事者や職人で構成される全国建設労働組合総連合は、インボイス制度の導入を見直すよう働きかけています。
建設業にとって欠かせない存在である一人親方や職人の多くは免税事業者であるため、インボイス制度が導入されてしまうと甚大な影響が出ることが予想されます。

恐らく発注先は、一人親方や職人に対して値下げを要求するか、課税事業者となってインボイスを発行することを求めるでしょう。
これらの負担に耐えられず廃業する人が多く出れば、建設業そのものが立ち行かなくなってしまう可能性がある、というのが全建総連の主張です。

全建総連は財務省や国税庁との交渉を通じてインボイス制度の見直しを求めているようですが、「制度見直しの実現は程遠い状況」ということです。

まとめ

インボイス制度が免税事業者に与える影響について解説してきました。

軽減税率導入に伴うトラブルや不正防止に役立つとされるインボイス制度ですが、その実施は免税事業者を厳しい立場に追いやることでしょう。
インボイスを発行できない免税事業者は、取引を停止されることを受け入れるか、消費税の課税事業者となって納税の負担を背負うことを選ぶか、どちらかを選択することになります。

迷った方は上でも解説した通り、次の2点を検討して対応方法を決定するのが良いでしょう。

  • メイン顧客が課税事業者、免税事業者、消費者のどれであるか
  • 近い将来、売上が1,000万円を超える見込みはないか

免税事業者からの仕入が仕入税額控除の対象とならなくなるにはまだ時間的猶予があります。
段階的に割合は減らされていきますが、完全に廃止されるのは2029年10月1日からです。

今のうちから対策を考えておくことで、インボイス制度導入後の傷を最小限に食い止めましょう。

この記事が役に立ったらシェアしてください!

GoogleAdsense関連コンテンツ