免税事業者からの仕入れは税額控除の対象外になります

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消費税のルールに2023年10月から、新たにインボイス制度という仕組みが導入されます。
事業者は、免税事業者への仕事の発注や免税事業者からの仕入れに対して原則、仕入税額控除ができなくなります。

これは税務署に納める消費税額に大きく影響するだけに、企業の経理担当者などはインボイス制度の仕組みを把握しておく必要があります。
インボイス制度の詳細と対策を紹介します。

1.インボイス制度

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といい、請求書等の発行方法と保存方法が大幅に変わります。
インボイスとは、適格請求書等のことです。

1-1.仕入税額控除にはインボイスが必須

インボイス制度は、2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率と密接に関係しています。軽減税率が導入されると、消費税の税率は標準税率(10%)と軽減税率(8%)の2本立てになります。そこで請求書等にも10%と8%を書きわける必要があるのです。

国税庁はインボイス(適格請求書等)について、「売主が買主に対して正確な適用税率や消費税額等を伝える手段」と説明しています。
ただインボイス制度が導入されるのは、2019年10月からではなく、2023年10月からです。

インボイス制度には、インボイスがないと仕入税額控除を受けられない、という重大なルールがあります。
消費税を納付する義務がある課税事業者は、顧客などから預かった消費税を税務署に納めなければなりませんが、このとき、課税事業者が仕入先に支払った(預けた)消費税の額を差し引くことができます。これが仕入税額控除です。

つまり、仕入税額控除ができないと、課税事業者が税務署に支払う消費税が多くなってしまうのです。

1-2.免税事業者はインボイスを発行できない

インボイスは誰でもどの会社でも発行できるわけではありません。インボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
そして適格請求書発行事業者になるには、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、適格請求書発行事業者として登録する必要があります。

適格請求書発行事業者になれるのは、原則、課税事業者だけです。零細企業や個人事業主(フリーランスなど)などの免税事業者は、そのままではインボイスを発行できません

1-3.経費負担が増える

免税事業者(個人事業主やフリーランスなど)に仕事を発注している企業などは、「そのままでは」経費負担が増えることになります。

例えば、ある企業が現在、免税事業者に総額10,000円を支払って仕事を依頼していたとします。このときこの企業は、その10,000円に含まれる消費税分741円(=10,000×(8÷108)、標準税率8%で計算)を仕入税額控除に計上できます。免税事業者に消費税として支払っていなくても、仕入税額控除に計上できるルールになっているからです(*)。

しかしインボイス制度が導入されると、このルールが適用されません。

免税事業者に総額10,000円の仕事を発注しても、免税事業者はインボイスを発行できないので消費税分909円(=10,000×(10÷110)、標準税率10%で計算)を仕入税額控除に計上できないのです。

インボイス制度が導入された後も現状と同じ仕事を同じ金額で免税事業者に発注し続けると、約1割の値上げと同じ影響が出るわけです。モノを仕入れる場合も同じことが起きます。

*【出典】国税庁:免税事業者や消費者から仕入れたとき

2.仕入税額控除の経過措置

インボイス制度が導入されても、免税事業者からの仕入税額相当額の一定割合を仕入税額控除に計上できる経過措置があります(*)。

2-1.免税事業者からの仕入れに係る経過措置

2023年10月に導入される予定のインボイス制度では原則、免税事業者が「標準課税(10%)と軽減税率(8%)を書きわけた請求書」を作成しても、免税事業者に仕事を発注した企業は仕入税額控除に計上できません。

しかし2023年10月から2029年9月までの約6年間に限って、免税事業者に仕事を発注した企業は、免税事業者から受け取る区分記載請求書等の要件を満たす請求書を保存し、帳簿にも経過措置の適用を受ける旨を記載した場合には一部を仕入税額控除に計上できます。

区分記載請求書とは、正式なインボイスではないものの、消費税10%と8%を書きわけた請求書のことです。

2-2.控除できる割合

この経過措置は段階的に引き下げられます。その内容は以下のとおりです。

期間控除できる割合
2023年10月1日~2026年9月30日仕入税額相当額の80%
2026年10月1日~2029年9月30日仕入税額相当額の50%

つまり免税事業者から仕入れた場合、「消費税を80%(または50%)支払ったとみなす」わけです。

免税事業者に仕事を依頼したり免税事業者から原材料を仕入れたりする企業の経理担当者は、かなり「面倒な」事務作業が必要になります。

仕入先を課税事業者と免税事業者にわけたうえで、免税事業者から受け取る請求書が区分記載請求書であるかどうかを確認し、消費税10%分と8%分にわけ、さらに時期によってその80%または50%を計算しなければならないのです。
その他にも、帳簿に「80%(または50%)控除対象」と記載したりしなければなりません。

3.免税事業者にはどう対応すればよいか?

免税事業者に仕事を依頼している企業は、インボイス制度が導入されると「割高発注」と「事務作業の増加」という2つのデメリットを抱える可能性があります。
企業はこれにどの対応したらいいのでしょうか。

3-1.課税事業者になるよう依頼する

デメリットが生じるのは、発注先(仕入先)が免税事業者だからです。したがって、そのデメリットを解消するために、発注先(仕入先)に課税事業者になるよう依頼する方法があります。

課税事業者になれば適格請求書発行事業者になることができ、発注企業は仕入税額控除を実施できます。
免税事業者である個人事業主や小規模組織にとっては、インボイス制度の導入を機に課税事業者になれば、事業を拡大できるかもしれません。

しかし免税事業者にとって課税事業者になることは「荷が重い」選択といえます。これまで消費税を納付する必要がなかったのに、納付義務が生じます。これは収入減に直結します。

また経理業務や税務業務が増加します。免税事業者の条件は年間売上高(税込)が1,000万円以下なので、多くは個人事業主(フリーランスなど)です。個人事業主の場合、1人で本業と経理・税務業務をこなさなければならず、現状より事務作業が増えることを快く思わないでしょう。

3-2.値引きを要請する

免税事業者に仕事を依頼している企業が、インボイス制度導入によって「割高発注」になるのであれば、値引き要請を検討しなければならないでしょう。

しかしこれも簡単にはいかないでしょう。免税事業者は、ぎりぎりの収入で生活していることが多いからです。大幅な値引きを要請すれば、優秀なフリーランスや仕入先に逃げられてしまいます。

3-3.免税事業者からの仕入れをやめる

免税事業者に仕事を依頼することでデメリットが生じるのであれば、企業には免税事業者との取引をやめてしまうことも選択肢のひとつになります。

これは発注先(仕入先)にとってはきつい内容ですが、ビジネスとしてやむを得ないかもしれません。
しかしその代わり、免税事業者に発注するメリットも失われることになります。免税事業者への報酬は「安い」ことが多く、また短納期にも応じてくれます。さらに、その免税事業者しか持っていないスキルや技術や商品やサービスもあります。

そもそも大きな企業に発注するデメリットが大きいため、免税事業者のような小回りの利く事業者に発注しているわけです。

企業は、免税事業者に仕事を依頼するメリットとデメリットを十分比較して、発注を調整する必要があるでしょう。

4.インボイスがなくても仕入税額控除ができるもの

これまでみてきたとおり、インボイス制度(適格請求書等保存方式)では、インボイスがないと仕入税額控除ができません。しかし例外的に、インボイスがなくても仕入税額控除ができることがあります。

以下の9項目については、インボイスがなくても「一定の事項を記載した帳簿のみの保存」で仕入税額控除が認められます。

  • 3万円未満の公共交通機関(船舶、バス、鉄道)による旅客の運送
  • 3万円未満の自動販売機や自動サービス機からの商品の購入
  • 適格簡易請求書の記載事項が記載されている入場券等が使用の際に回収される取引
  • 適格請求書発行事業者ではない古物商からの古物の購入
  • 適格請求書発行事業者ではない質屋からの質物の購入
  • 適格請求書発行事業者ではない宅地建物取引業者からの建物の購入
  • 適格請求書発行事業者ではない事業者からの再生資源または再生部品の購入
  • 郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス
  • 従業員等に支給する通常必要と認められる範囲内の主張旅費等(出張旅費や宿泊費や日当や通勤手当など)

まとめ

企業の経理担当者は、インボイス制度が導入される前に、免税事業者(発注先や仕入先)の取引状況をチェックしておく必要があるでしょう。それぞれの免税事業者と取引を継続することのメリットやデメリットについてまとめておくことをおすすめします。

インボイス制度が導入されると、免税事業者との取引が割高になったり事務量が増えたりするからです。

ただ、優秀な発注先や仕入先は、企業にとって「戦力」になるため、早急な決断は避けなければなりません。有力な免税事業者には、この機会に課税事業者になってもらい、事業拡大をすすめる手もあります。

経理担当者は経過措置の仕組みを活用し「損の発生」を防いでください。

*【本記事内容の出典】国税庁:消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

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