消費税増税の使い道をわかりやすく解説

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なぜ why

 2019年10月、消費税が8%→10%に増税され、さらに国民の負担が重くなります。
消費税は本当に必要なの?いったい何に使うつもりなの?と疑問に思っている方も多いところでしょう。

消費税増税の使い道については、政府が説明していますが、わかりやすくまとめてみます。

1.社会保障と税の一体改革

社会保障と税の一体」というワード、ニュースでよく耳にしますよね。
しかし実際のところ、詳しい内容を知らない人も多いのではないでしょうか。

消費税増税と密接に関係している話なので、まずはここから理解していきましょう。

1-1.全額、社会保障のために利用

話は民主党政権時代にさかのぼります。
当時の野田政権は自民党・公明党とも合意のうえ、2012年8月の法案で、今後の消費税増税分は全額社会保障に充てることを決定しました。

社会保障と税の一体改革」とは、社会保障の充実・安定化と、そのための安定財源確保と財政健全化を同時に達成することを目指したものなのです。

具体的には、現在の高齢者3経費(基礎年金・老人医療・介護)と呼ばれる高齢者メインの社会保障から、社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)という、高齢者だけでなく子供、孫の世代までのサポートの充実させることが目的です。

これを政府は「全世代型対応」の社会保障改革であるとしています。

なお、元々2012年の三党合意の時点で、消費税率を5%→8%→10%の2段階で増税することと、その使い道は決定されていました。
2019年10月の消費税率10%への引き上げは安倍政権の独断という訳ではなく、元々決まっていたことを実施しているとも言えるでしょう。

1-2.当初の増税分の使い道の内訳

平成27年作成の政府資料では、消費税増税分(5%→10%への増税分)14兆円の内訳は次のように明示されていました。

内訳金額
後代への負担のつけ回しの軽減7.3兆円
基礎年金の国庫負担割合2分の1の恒久化3.2兆円
社会保障の充実(社会保障4経費)2.8兆円
消費税率引上げに伴う経費増加の対応0.8兆円

後代への負担のつけ回しの軽減とは、従来は国債発行によって賄われてきた社会保障政策の財源を消費税増税によって確保しようというものです。
予算の内訳を見てみると、増税分の5分の1が社会保障の充実に、5分の4を財政再建、財政の安定化に充てる予定だったことが分かります。

ちなみに、社会保障4経費に充てられる財源2.8兆円の内訳は次の通り公表されていました。

内訳金額
医療・介護1.5兆円
子育て0.7兆円
年金0.6兆円

以上が当初予定されていた消費税増税分の使い道の内訳です。

政府広報オンライン

【出典】政府広報オンライン:みんなが安心して生活できる社会をつくる 社会保障と税の一体改革

1-3.使い道の一部を変更

2019年10月に予定されている消費税率8%から10%への増税では、5.6兆円の追加税収が見込まれます。
その増税分の使い道の内訳は、現在次のとおり公表されています。

内訳金額
後代への負担のつけ回しの軽減2.8兆円
少子化対策(人づくり革命)1.7兆円
社会保障の充実1.1兆円

元々消費税の増税分のうち約4兆円は、「後代への負担のつけ回しの軽減」として財政赤字の削減に充てられる予定でした。
しかし、その4兆円のうち1.7兆円を「人づくり革命」と呼ばれる教育無償化等の少子化対策に充当すると方針を変更。

財政赤字の削減に充てる予算が減ったことで国債発行が増え、財政赤字が膨らむことが想定されます。

このような方針の変更を打ち出したことを理由に、「国民の信を問う」として2017年9月、衆議院を解散し10月に衆院選が行われました。

1-4.人づくり革命1.7兆円の内容

先ほど少し触れた「人づくり革命」についてもう少し掘り下げて解説します。
人づくり革命とは、具体的には次のような、主に教育を中心とした政策の総称です。

  • 幼児教育の無償化
  • 待機児童の解消
  • 高等教育の無償化
  • 私立高校の授業料実質無料化
  • 保育士・介護人材の処遇改善
  • 大学改革
  • リカレント教育
  • 高齢者雇用促進

幼児教育の無償化は認可保育所や幼稚園に通う3歳~5歳児と、低所得者(住民税非課税世帯)の0~2歳児の保育料が対象で、原則無料になります。
加えてベビーホテルやベビーシッターなど認可外の施設も一定条件をクリアすれば月額最大3.7万円の補助を受けることができるという施策です。
また、高等教育の無償化では低所得者を対象に、大学や専門学校の学費や入学金の免除などの政策を打ち出しています。

幼児教育の無償化は2019年10月から、高等教育の無償化は2020年4月からと具体的な時期が決められていますが、その他の施策ではまだ具体的な案が決まっていない部分もあり、今後引き続き注目したいところです。

2.日本が抱える問題

ここからは、日本が現在抱えている問題について解説していきます。
これを理解することで、消費税増税が断行される理由が分かるはずです。

2-1.少子高齢化

現在の日本は急速に少子高齢化が進んでいる状況にあります。
単純に考えて、子供が減少して高齢者が増加するということは、それを支える現役世代の割合が年々減少するということです。

もし少子高齢化の流れを食い止められなかった場合、2060年には日本の人口は約9,000万人にまで減少し、65歳以上の人口が40%にまで増加すると予想されています。
実際にデータを見てみるとその深刻さが分かるのではないでしょうか。

65歳以上の人口割合
1970年7.1%
2013年25.1%
2060年39.9%
出生数
1970年193万人
2013年103万人
2060年48万人

このような急速な少子高齢化を食い止めなければ、社会保障が立ち行かなくなる可能性が高くなるのです。

そもそも現在の社会保障制度は1970年代に作られたものであり、現在の社会にそのまま当てはめるのは無理があると言えます。
高齢化によって社会保障費が増加しているにもかかわらず、現役世代が減少しているのではどう考えても制度の維持は困難でしょう。

2-2.社会保障費の増加

高齢者の人口増加によって、年金、医療、介護などの社会保障費用は増加の一途をたどっている状況です。
実際、国の予算は毎年社会保障費用に最も多くの財源が充てられており、その額は1990年の11.5兆円から2018年の33兆円とおよそ3倍にまで膨れ上がっています。

このように社会保障関連の歳出が増える一方、社会保険料収入は横ばいで推移しているため、社会保険制度が成り立たなくなってきているのです。

保険料収入で足りない部分は税収と国債の発行で賄っているのが現状ですが、大幅な経済成長が見込めない現在では税収も歳出に対して大幅に不足しています。
その結果、国債発行による借金が膨れ上がる悪循環が生まれているのです。

2-3.借金の増加

先ほど解説した理由により、日本の借金は膨大な額となっています。
新規国債発行額は1970年の7.3兆円から2018年は33.7億円にまで増加しており、借金残高は国際的にも最悪のレベルにあります。

下の画像を見ると、他の先進国と比べて圧倒的に悪い水準であることが分かると思います。

政府広報オンライン

【出典】政府広報オンライン資料:社会保障と税の一体改革

日本の借金は2018年度で総額1,087兆円にもなります。
これは国民一人あたりに換算すると約859万円の借金を抱えていることに相当します。

このような状況が続けば将来、社会保障制度の安定的な機能を実現することは難しくなる恐れがあります。
現在はその場しのぎの借金でなんとかしていますが、それは子どもや孫世代への問題の先送りでしかありません。

このような状況を根本的に改善するために、消費税増税という方針が打ち出されているのです。

3.なぜ消費税なのか?

日本の3大税収は大きい順に、所得税・消費税・法人税となっています。

平成28年度税収
税目税収
所得税17.6兆円
消費税17.2兆円
法人税10.3兆円

【出典】財務省:一般会計税収の推移

「なぜ消費税ばかり増税するんだ!」「法人税の増税じゃだめなのか?」といった疑問を持つのは当然です。
我々一般消費者の立場からすれば、個人にばかり負担を強いているように感じてしまいますよね。

しかし、消費税を増税することには次のような理由があるのです。

  • 景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している
  • 働く世代などの特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的
  • 高い財源調達力がある

まず、所得税や法人税は不景気の時に税収が減少するというデータがあり、安定的な税収確保という観点では消費税が最適であるという理由が挙げられます。

さらに言えば、所得税や法人税は現役世代に負担を強いることになります。
現役世代は社会保険料の負担が高まっているのに加えてダブルパンチとなり、公平性に欠けるという問題が生じます。

消費税であれば高齢者も含めた国民全体で広く薄く負担することになり、公平性が確保できるのです。

4.増税後の課題

4-1.景気の落ち込み対策による税収減

前回、消費税率5%から8%への増税時がそうであったように、消費税増税後は消費の落ち込みが懸念されます。

当然政府はそのような反動を軽減するための対策を練っており、一例としては軽減税率の導入、キャッシュレスによるポイント還元、自動車税や住宅ローン減税などが挙げられます。

しかし、そのような対策を取ればその分だけ税収が減ることとなり、新たな財源確保が必要となってきます。

例えば、軽減税率の導入だけでも約1兆円の税収減が見込まれており、そのうち6,000億円については未だ新たな財源確保ができていない状況です。
たばこ税の増税や高所得者への所得税増税などが案として挙げられていますが、具体的な対応策については不透明な状況が続いています。

4-2.安定した社会保障の実現には至らない

今回の消費税増税の最大の理由は社会保障の充実です。
しかしそうは言っても、直接的な社会保障制度の改善に充てられるのは、全体の増収額14兆円のうち2.8兆円だけとなっています。

増税分の大半は現状国債発行で賄っている分を補填することに使われるうえ、それでもまだ足りていないのです。
消費税増税をしてもすべての問題が解決できるわけではなく、将来的にも引き続き増税などの議論が続くことが予想されます。

4-3.「社会保障4経費」は本当に全世代型か?

消費税増税によって新たに社会保障4経費(年金、医療、介護、子育て)の充実が図られることになりました。
政府はこれを「全世代型対応」と謳っていますが、本当にそうでしょうか?

実際のところは、幼児教育や大学の無償化の恩恵を受けられる子育て世帯と、高齢者がメインの施策であると考えられます。

一方、最も消費を必要とする現役世代、特に独身の人や子供がいない世帯にとってははあまり恩恵がなく、負担だけが増大すると感じてしまう人も多いことでしょう。

日本の財政上増税は仕方ない面もありますが、恩恵が少ないのに負担が増えるのは納得できないという意見が出るのも当然と言えます。

まとめ

消費税増税の必要性と、増税分の使い道について解説してきました。

前半で説明したとおり、2019年10月の消費税率10%への増税によって5.6兆円の追加税収が見込まれています。
その増税分の使途内訳をもう一度見ておきましょう。

  • 後代への負担のつけ回しの軽減…2.8兆円
  • 少子化対策(人づくり革命)…1.7兆円
  • 社会保障の充実…1.1兆円

元々「後代への負担のつけ回しの軽減」として財政赤字の削減に充てられる予定だった金額のうち、1.7兆円が「人づくり革命」に使途変更されました。
これも政府が言う「全世代型対応」の社会保障制度づくりの一環ですが、財政赤字の削減効果が減ってしまうことには賛否があるところでしょう。

少子高齢化や日本の財政状態の悪化の状況を考えると増税はやむを得ない部分はあります。
しかし、今回の増税だけでは全く問題は解決しておらず、今後も問題は山積していることを忘れてはなりません。

私たち一般消費者は負担の増加を喜べるはずもありませんが、国の現状と増税分の使い道を知ることで、適切な増税かどうかを一人ひとりが考えてみることが必要ではないでしょうか。

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