税込み/税抜き、どちらの表示が正しいの?

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税込み 税抜き

法律的には「抹茶ラテ 432円(税込)」が正しいのですが、街中では「抹茶ラテ 400円(税抜)」との表記も多数見かけます。

税抜き表示が多数残っているのは、悩ましい「事情」があるからです。ただ、現時点では違法ではないですが、今後、制度が変わる可能性もあります。

この記事では、税込み表示と税抜き表示に関する法制度や、現状について解説します。
消費者も、小売店の経営者も、正しい知識を身につけてトラブルを防ぎましょう。

1.税込みと税抜きの表示例

まずは原則からみていきましょう。

税込みで「432円(税込)」と表示する方法を「総額表示」といい、消費税法第10条によって事業者に努力義務が課されています。
国税庁は次のいずれかのパターン(A~F)で表示するよう指導しています。

 表示例
A10,800円
B10,800円(税込)
C10,800円(税抜価格10,000円)
D10,800円(うち消費税額等800円)
E10,800円(税抜価格10,000円、消費税額等800円)
F10,000円(税込10,800円)

パターンB~Fは「税込」と明確に書かれてあるので、正しい表記だとすぐにわかります。

問題はパターンAですが、これもOKです。法律で、税込価格(総額表示)にすべきと定めていることから、消費税について何も書かれていない場合、それは税込価格を意味すると、国税庁では解釈しています。

【余談】内税/外税って何?
税の表示で、たまに「内税」や「外税」という言葉もみかけます。
内税とは、税込価格のなかの消費税分のことです。
外税とは、税抜価格の消費税分のことです。

2.総額表示方式:原則、税込み

総額表示は、2004年4月に義務化されました。具体的には「消費者に示す値札や広告に価格を表示するときは消費税相当額を含んだ支払総額の表示を義務づける」というものです。

義務化の理由

総額表示の義務化された理由は簡単です。消費税によって国民が「この商品は一体いくらなのか」と疑問に感じるようになったからです。

値段の表示の際、商品やサービスを販売する側は、「安くみせたい」という気持ちがあります。そのほうが消費者に手に取ってもらえるからです。そのため販売側は「できれば消費税を含まない金額(=税抜き表示)を表示したい」と考えます。

他方、消費者からすると、総額(≒支払う金額)が分からない不安です。手持ちが乏しい場合などは「足りなかったらどうしよう」と、心配にもなります。

そこで国は、消費者が値札や広告を見てすぐに「いくら払えばいいのか」がわかるように、総額表示というルールをつくりました。

つまり、総額表示は消費者の利益を考慮したルールなのです。

対象

総額表示の義務対象となるのは、正確には「消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が行う価格表示」です。
ザックリと「(ほぼ)すべての価格表示」が総額表示の義務対象、と考えてよいでしょう。

財務省は総額表示の義務対象として、次のものを例示しています。

  • 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログなどへの価格表示
  • 商品のパッケージなどに印字/貼付した価格表示
  • 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
  • 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メールなどの媒体を利用した広告
  • ポスターなど

逆に、含まれないもの例としては、見積書、契約書、請求書などがあります。これらは「事業者間」でやり取りするものなので、消費者保護を考える必要がなく、総額表示も不要ということです。

あくまで消費者保護が軸なので、たとえ見積書であっても、広告やホームページに掲載して一般消費者に見てもらうものは、総額表示が必要になります。

3.税抜き表示を許す特例

消費者の利益を考慮して導入された総額表示の原則義務化ですが、これが小売店などの負担を増やしています。

特に消費税率が変わると、総額表示をしている小売店などはすべての価格表示を変更しなければなりません。店頭の値札だけでなく、サイトや広告での価格も変更する必要があります。

そこで政府は「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)を制定し、2013年10月1日から2021年3月31日(※)までの間は特例として、税別価格(本体価格)を表示してもよいことにしました。

※ 当初、2017年3月31日で終了する予定でしたが、延期されました。

誤認されないための措置

ただ、特例通りに税抜き表示が残ると、今度は「価格の表示は総額表示」と考えている消費者が混乱します。
そこで「誤認防止措置(※)」というものが発表されました。簡単に言うと、総額表示をしない小売業者などに対し「消費者が価格表示を誤認しないように注意しなさい」「誤認防止措置を講じなさい」と呼び掛けたものです。

誤認防止措置の一例として、財務省は次のような表示が望ましいとしています。

  • 10,000円(税抜き)
  • 10,000円(税抜価格)
  • 10,000円(税別)
  • 10,000円(税別価格)
  • 10,000円(本体)
  • 10,000円(本体価格)
  • 10,000円+税
  • 10,000円+消費税

つまり、税抜の金額を表示するにしても「この金額以外に消費税がかかる」ことを強調しなさい、ということです。個々の商品の値札に「10,000円」と書きつつ、店内に「当店の価格はすべて税抜表示です」と掲示する場合も許されます。これで誤認防止措置を講じたことになります。

総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方|財務省

税抜き表示のOK例とNG例

分かりやすく表示するのが正解ではありますが、世の中には「この書き方で大丈夫なの?」と疑問に思うような表示もあります。

そんなグレーな表示方法を、OK例とNG例に分けてみました

OK例

  • 目立つ掲示物(ポップ等)で「表示価格は税抜です」と強調しつつ、税込み10,800円の商品を「10,000円」と表示する
  • 店内に「1万円均一セール」のポスターを掲示し、商品に「10,000円(税抜)」と表示する
  • 店名を「100円ショップ」とし、商品に「108円(税込)」と表示する

これらは「税抜き価格」「本体価格」を強調した表示と読み取れるので、OKな例です。

NG例

  • 税込み価格の文字が小さ過ぎて読めない
  • メニュー上では「390円」と表示し、レジの横に掲示した価格表などで「390円(税抜)」と表示する
  • 目立つ場所(ポップ)に「鶏肉100グラム当たり86円(税込)」と表示し、商品ラベルには「300グラム240円」と印字する

3番目の表示ですが、たとえば消費者がポップを見ながらパックの「300グラム240円」の表示を見れば、「300グラム240円は税別価格だから、支払い総額は259円(=240円×108%)になるな」とわかります。
しかし、消費者がポップを見落としたり、ポップから離れたりしたら、「300グラム240円」が税込価格に見えます。これは誤認を招く表示といえるでしょう。

罰則

総額表示をしなくても、罰則はありません。また、「総額表示でなくてもよい特例」を使って税抜価格を表示しつつ、誤認防止措置を講じなくても罰則はありません。

ただ、そもそも消費者が誤認するような表示をすると、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」という法律に違反する恐れがあります。この法律に違反すると、消費者庁から措置命令を出されます。

4.軽減税率開始で税抜き表示が増える?!

総額表示方式により、税込み表示が原則ですが、もしかすると、2019年10月からの軽減税率開始に伴って、税抜き表示が増えてしまう可能性があります。

食品と日用品の両方を扱う店舗(スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンターなど)では、8%と10%の異なる税率の税込み表示をする必要があり、混乱が生じる可能性があります。

また、税込み表示の場合は、10月1日のタイミングで多くの値札を変更する必要があり、店側の負担も大きくなります。

そのため、現在は税込み表示をしている店舗でも、あえて税抜き表示に切り替えているところもあります。

買い物の際には、税込み/税抜き、どちらなのか、今以上に注意する必要があるでしょう。

5.税率が変わるときは要注意

旧税率の表示が残っている

2019年10月に、消費増税が予定されています。多くの商品やサービスが8%から10%に変わります。
総額表示(税込価格表示)をしている小売店のなかには、10%込みの価格表示が間に合わないことも考えられます。

価格の表示に関するルールは複雑で、消費者だけでなく小売店も混乱しやすい内容です。
小売店側は「原則、総額表示」「例外的に税抜表示」「誤認防止策の徹底」の3項目をしっかり押さえておきましょう

消費者も、どちらで表示されているのか疑問に思ったときは、店員さんに確認しましょう。

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