給与や通勤手当など人件費と消費税の関係、業務委託との違い

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給与

経費の中でも人件費は大きな割合を占めるものです。
したがって消費税の取り扱いを間違えると税務上のリスクが高まります。

人件費と消費税の関係をなんとなく理解している人は多いと思いますが、細かい部分までしっかり把握しておきましょう。

1.人件費に消費税はかかる?

経営者の支払う人件費は、正社員・契約社員・パート・アルバイト・外注・労働者派遣など働き方によってさまざまです。

その働き方や給与形態によって社会保険や源泉徴収面にも気を使うのは当然ですが、消費税の課税関係にも十分注意しなければなりません。
どのような人件費に消費税がかかり、また消費税がかからないのか、次から一つずつ見ていきましょう。

1-1.原則:給与に消費税はかからない

従業員に対する給与手当や賃金、役員に対する役員報酬、アルバイトに対する雑給などには不課税取引に該当するため、消費税はかかりません。

消費税の原則から考えてみると、消費税は「事業者が事業として行った取引」に課せられます。
給与は雇用契約に基づいて支払われるものであり、従業員は事業者ではありませんよね。
このような理由から、給与は不課税とされているのです。

なお、賞与や退職金も給与と同様の理由から消費税はかからず、不課税取引となります。

2.各種手当に消費税はかかる?

2-1.通勤手当には消費税がかかる

給与には通勤手当、家族手当、住宅手当、残業手当など様々な手当がつきます。
これら各種手当のうち、消費税がかかるのは「通勤手当」のみです。

その他の手当はどのような名目であっても消費税はかかりません。(出張手当として支給するものについては少し事情が異なります。詳しくは次章で解説します。)

通勤手当は所得税法上源泉税の非課税項目とされているので勘違いされがちですが、消費税上は課税という認識で問題ありません。

2-2.出張旅費、宿泊費、出張日当には消費税がかかる

出張の際に支給される日当や実費精算の出張旅費や宿泊費は消費税の課税仕入れに該当します。

社内規定で出張時の日当がいくらと決めていることが多いですが、その日当にも消費税がかかることは、意外と盲点ですので注意しましょう。

先ほど「手当として支給されるものには消費税はかからない」と解説しましたが、出張旅費の実費精算分や出張日当を「出張手当」として支給した場合には消費税がかかるので注意してください。

出張日当は給与に近い性質のものと思われるかもしれません。
しかし、出張日当のうち課税仕入れとなるのは「その旅行について通常必要であると認められる部分」に限定されているため、実質「実費相当」の金額であることが求められます。

出張日当の適正額は明確な基準が示されているわけではないため、判断が難しいポイントです。
自己判断で高額な日当を支給することが無いよう注意しましょう。

なお、出張関係の費用のうち、消費税がかかるのは国内出張限定です。
海外出張はそもそも国外取引なので、日当や出張旅費に消費税はかかりません。

3.業務委託には消費税がかかる

給料は消費税が不課税であることは最初に説明したとおりです。
しかし、個人と業務委託契約を結び、外注費として計上すればその支出は課税仕入れとなります。

同じ個人に仕事を依頼するのであれば、従業員として雇用契約を結んで給与を支払うより、外注として業務委託契約を結んだ方が仕入税額控除を適用できるため、消費税の節税対策になりますよね。

しかし「給与か外注か」という問題は非常に線引きが難しく、しばしば税務調査で問題となるのです。

3-1.業務委託と給与の違い

「給与か外注か」を判断するうえで最も重要なのは、実態が伴っているかどうかです。
具体的には、従業員か外注かの判断は、下記のポイントで総合的に判断されます。

  1. その役務の提供の内容が、他者で代替できるものかどうか(外注は他者で代替できる)
  2. 役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか(外注は指揮監督を受けない)
  3. まだ引渡していない完成品が不可抗力のため滅失した場合に、既に提供した役務に対する報酬の請求ができるかどうか(外注は請求できない)
  4. 役務の提供に必要な材料・用具等を支給されているかどうか(外注は支給を受けない)

これらの条件を見ていくと、外注はあくまで独立した事業者という考え方です。
指揮監督を受けないという自由度はありますが、いつ契約を切られても文句を言えない立場なのが「外注」ということになります。

また、外注が依頼された作業を完遂できなかった場合には報酬を受け取る権利もありませんし、作業に必要な設備や材料も外注は自己負担で準備しなければなりません。

上記の事項を実態として満たしており、さらに業務委託契約書に明記しておくことが重要です。

税務調査で外注費でなく給料として否認されると、多額の消費税を払うことになります。
リスク回避のためにも、最低限このポイントを満たしているかどうかは慎重に判断する必要があるでしょう。

4.出向した従業員の給与負担金の取り扱い

従業員を子会社や関連会社に出向させた場合、その出向者に対する給与の負担方法には次のようなケースが考えられます。

  1. 出向元が給与を支払い、給与の一部を出向先に請求する方法
  2. 出向先が給与を支払い、給与の一部を出向元に請求する方法
  3. 出向元と出向先がそれぞれ出向者の給与を支払う方法

このように出向先と出向元の会社間で金銭のやり取りが生じるケースが多々あるかと思います。
しかしこの場合、いずれの方法を採用していたとしても、この給与負担金は課税仕入れとはなりません。

給与負担金の実態は給与と同じであるため、給与と同様の理由で不課税取引となります。

5.人材派遣には消費税がかかる

人材派遣会社との契約に基づき、人材の派遣を受けた場合の取り扱いは間違いやすいので注意が必要です。

人材派遣は人材派遣というサービスの提供と捉えられるため、人材派遣会社に支払う料金には消費税がかかります。
人材派遣は出向とは違い、派遣された人材は人材派遣会社との間に雇用関係を結んでいるため、人材派遣を受ける側には雇用契約は存在しないことになります。

要するに労働者派遣に支払う料金は通常の会社間の役務の提供の対価であるという考え方をします。
出向社員の給与負担金と混同しないよう注意しましょう。

まとめ

給与や各種手当には消費税はかかりませんが、通勤手当や出張に関する費用には消費税がかかることを覚えておきましょう。

そのうえで業務委託契約を結ぶことにより消費税の節税が可能となることを考慮してください。

給与か外注費かの判定は税務調査でかなり厳密に調べられるポイントなので、外注としての要素を満たしているかどうかは慎重に判断しましょう。

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