キャッシュレス決済導入のメリットと選び方

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キャッシュレス

PayPay、Edyなど、最近、急速にキャッシュレス決済が流行ってきています。2019年10月に消費税増税と同時に、政府によるポイント還元制度も始まりますので、キャッシュレス決済はますます消費者に浸透していくでしょう。

キャッシュレス決済の導入に興味はあるけれど、セキュリティや導入コストに不安があって、なかなか踏み込めない。という方に向けて、お店側から見たキャッシュレス決済のメリットやデメリット、選び方などを解説します。

1.キャッシュレス決済とは?

キャッシュレス決済と一口に言っても、「電子マネー」「クレジットカード」「スマホ型アプリ」など様々な手段がありますよね。
まずは、キャッシュレス決済の基本知識を整理してみましょう。

(1)キャッシュレス決済の概要

「キャッシュレス」とは「現金以外で支払いや受取りを行うこと」です。

日本の決済におけるキャッシュレス比率は約18%(2015年時点)であるため、まだまだ現金派が多いことが分かります。しかし、日本とは逆にほぼ全ての決済をキャッシュレスで行なっている国があります。

エストニアでは、ほぼ全ての支払いがデビットカードで行われており、キャッシュレス文化が普及していることが分かります。これは、政府が電子立国を目指している背景があり、決済手段にもITをいち早く導入したためです。
北欧のスウェーデンでも、キャッシュレスが浸透しており「手をかざすだけで支払いができる」サービスも導入されました。

現金決済が多数を占めている日本ですが、増税に伴うポイント還元制度が追い風となり、キャッシュレスが普及する可能性は高いと考えられます。

(2)キャッシュレス決済の種類

一口に「キャッシュレス」といっても様々な種類があります。
キャシュレスを3つに分けて、媒体やサービス例をまとめました。

支払い方法 精算方法 サービス例
カード型
クレジットカード
・クレジットカード
・デビットカード
・プリペイドカード
・VISA,JCBなど
・J-Debitなど
電子マネー型
ICカード
・ICカード
・スマホ 
・交通系
(Suicaなど)
・デバイス系
(ApplePayなど)
QRコード決済
QRコード
・スマホ ・Paypay
・楽天Payなど

カード型とはクレジットカードやデビットカードのように、専用端末への挿入(接触)が必要なものです。セキュリティが重視されていることが特徴です。

電子マネー型とは、専用端末にかざすだけで支払いが可能なものです。挿入(接触)が必要ないため非接触IC カードとも呼ばれます。

QRコード決済とは、バーコードやQRコードを読み取るだけで支払いができるものです。店舗や消費者の導入コストが安いことが特徴です。

(3)最新のサービス

キャッシュレス決済における代表的なサービスを紹介します。

①カード型

三井住友カード:住友グループが運営するクレジットカード

クレジットカードは後払い精算なのが特徴です。支払い時クレカを使うと、カード会社から支払い金額を一時的に借りた状態になります。そして、一定期間の間に借りた分を、支払日にまとめて返済するという利用形態です。

②電子マネー型

Suica(スイカ):JR東日本が運用するチャージ式の非接触式ICカード

電車を使う方にはお馴染みのSuicaです。チャージ式なので、自分で入金した分以上は利用できません。現在は「オートチャージ」といって、指定の金額を下回ると自動で入金を行えるサービスもあります。

③QRコード決済(スマホ利用)型

楽天ペイ:楽天が運用するQRコード決済

QRコード決済サービスは様々な会社がサービスを提供しています。楽天の特徴は、楽天ペイで決済を行うと楽天ポイントが溜まることです。
支払い方法に楽天カードを指定することで、ポイントの二重取りが可能となっています。

(4)安全性は?

キャッシュレス決済よりも現金が選ばれる理由として、「セキュリティが不安」という人も多いのではないでしょうか。

ただ、現在、ほとんどのキャッシュレス決済では、通信の暗号化が行われており、情報が漏れることはありません。店舗側は、顧客の「専用のID/パスワード」等の管理を行うだけで問題ありません。

現金は、盗難の危険があるため管理コストとしてはキャッシュレスの方が低くなるかもしれません。



2.キャッシュレス決済導入のメリット

(1)現金を扱わなくてすむので安心

現金をやりとりしないので、数え間違い等のトラブルが減ります。おつり用のお金など、余分なお金の用意が不要で、売上入金の手間もいりません。
全ての支払いをキャッシュレスにした場合、レジ締めの作業も無くなります。

また、飲食店の場合、お金に触らないので清潔な状態を保てます。

(2)決済にかかる時間の短縮

野村総合研究所が行なった調査によると、レジで現金を取り扱う業務は1日あたり153分かかるという結果が出ています。
決済の時間が短縮できれば、生産性の向上、人件費の低減も期待できます。

(3)売上の状況がリアルタイムにわかる

高額なレジシステムを導入できない中小店舗にとって、何がどれだけ売れたか把握するのは大変ですよね。

キャッシュレスは低コストで導入可能なものもあります。今まで人の手作業で行っていた売り上げ管理を、機械に任せることでリアルタイムで把握できるようになります。

(4)客層や売上の拡大が見込める

キャッシュレス事業者は、定期的にポイント還元やキャンペーンを実施しています。キャンペーンは、消費者にとって非常に大きなメリットがあるので、人気のキャッシュレス決済に対応しているだけで顧客が増える可能性があります。

特に、海外ではキャッシュレス決済は日本より普及しているので、インバウンド需要を取り込みたいなら必須ともいえるでしょう。

3.キャッシュレス決済導入のデメリット

今までは、キャッシュレスのメリットを確認してきました。次は、逆にどんなデメリットがあるのかを説明します。

(1)災害に弱い

読み取り機械が電気を必要としているため、停電するとほぼ使えない可能性があります。
QRコード決済でスマホの電源が入っていたとしても、基地局が被災してセンターと通信ができなくなっていた場合、利用できません。

(2)トラブル対応が発生する

キャッシュレスサービスは基本的に、店舗と支払い者が使いやすい設計になっています。しかし、導入して間もない時は支払い間違いが起きる可能性があります。トラブルが発生しにくい手順を、店舗側でも考えるべきでしょう。

(3)現金決済と二重管理になる

日本ではまだ普及率が低く「現金お断り」といえる状況ではありません。そのため、キャッシュレス決済導入後は現金決済との二重管理が求められます。

(4)初期導入費用、決済手数料が発生する

キャッシュレス導入の1番の障壁は、「初期導入費用」と「決済時の手数料」でしょう。

クレジットカードの場合は、決済ごとに約3%もの手数料が取られてしまいます。また、電子マネー導入の場合は読み取りに必要な1台数万円の専用端末購入が必須となります。

ただし、最近のQRコード決済では、初期コストも手数料もゼロというサービスが存在します。初期コストを理由に「キャッシュレス」を敬遠していた店舗も、QR決済なら導入のメリットの方がが大きいかもしれません。

(5)入金が遅れる

売上が発生してしてもすぐに入金されないため、お金が巡るサイクルが遅いというデメリットがあります。
ただし、最近のQRコード決済では、早期に入金するサービスもあります。

4.どのキャッシュレス決済サービスを選んだら良いか?

クレジットカード、電子マネー、QR決済、さらに形態別のサービス比較となると情報が溢れていて検討するのも大変ですよね。

たくさんあるキャッシュレス決済サービスの中でどれを選んだらよいのでしょうか?基準を3つご紹介します。

(1)導入費用、決済手数料が0円や低コストなもの

やはり費用面で負担がないサービスが良いです。ただし、サービスによっては低コストなのは初期だけということもあるので注意しましょう。

(2)QRコード決済

QRコードの特徴としては2つあります。

  1. 初期費用、手数料を抑えられること
    →経済的な負担が少なく導入、運用ができます。
  2. 専用リーダーがいらないこと
    →専用端末の操作を覚える必要がなく、消費者がスマホを持っていれば決済が可能という大きなメリットがあります。

クレジットカードや電子マネーの場合は、そのカードを所有している人だけしか利用できません。

しかし、QRコード決済はスマホを持っていれば誰でも利用が可能です。
ほとんどの消費者はスマホを持っているので、多くの人へ対応が可能となります。特に若者はスマホ所有率が高いため、客層が若い人中心の店舗は導入のメリットが大きいと言えます。

また、この特徴により、店内でなくても屋台やイベント会場でも使えるというメリットがあります。

キャッシュレス

(3)知名度が高いサービス

人気のサービスでないと利用者も少なく使ってもらえません。今は、キャッシュレスサービスが乱立していますが、近い将来、淘汰される可能性が大きいです。最初から人気のサービスを利用することで、後で他のサービスへの乗り換える必要もなく楽に運用を続けられます。

まとめ

キャッシュレス決済について「概要」「導入のメリット」「導入のデメリット」「決済サービスの選び方」をご説明しました。

現在、日本の決済においてキャッシュレス決済が占める比率は約18%と低い数値になっています。

しかし、2019年10月に行われる消費税増税に伴う「ポイント還元制度」が追い風となり浸透することが予想されます。

現在、初期費用や運用費も安いキャッシュレスサービスが提供されています。この機会に再度導入を検討してみてはいかがでしょうか。



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