消費税の仕入税額控除とは?計算方法をわかりやすく解説

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仕入税額控除

消費税の計算上、理解が不可欠なのが「仕入税額控除」という制度です。
難しそうなイメージがあるかもしれませんが、実はそんなに複雑な制度ではありません。

税額に大きな影響を与える制度なのでしっかりと理解しておきましょう。

1.仕入税額控除とは

仕入税額控除とは、納付する消費税額の算出にあたり、売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて計算する制度のことです。

消費税は、消費者が負担し、事業者が納付する税です。
もっとも、最終的な商品が完成・販売されるまでに、商品によっては複数の段階が発生します(原材料の作成や加工、卸売など)。
それぞれの段階で消費税を含んだ取引が行われるため、「前段階の事業者が納付するべき消費税」を確実に把握・転嫁しなければ、正確な納税額が算出できません。

例えば、次のような場面で考えてみましょう。

●3,000円のTシャツの取引
消費者(A)の最終購入額 3,240円(消費税240円)
メーカー(C)からの仕入れ額 1,080円(消費税80円)

→ このときの メーカーが納付する消費税は 80円
  販売店(B)が納付する消費税は 160円

販売店(B)は、消費者(A)から240円の消費税を受け取りますが、メーカー(C)から商品を仕入れる際に消費税80円を負担しています。
この80円は、メーカー(C)が納付するものなので、販売店(B)が消費税を納税する場合には、この80円を控除した金額である160円を、消費税として納税することになります。

これが、仕入税額控除の概要です。

2.仕入税額控除の対象

対象となる取引

仕入税額控除の対象となる仕入れには、次のようなものがあります。

  • 商品や原材料などの購入
  • 機械や建物、車両、備品等の固定資産の購入
  • 広告宣伝費、福利厚生費、交際費、通信費、水道光熱費などの支払い
  • 事務用品、消耗品、新聞図書などの購入
  • 修繕費や外注費の支払い
  • リース料などの支払い

いわゆる「仕入高」の勘定科目に計上されるもの以外にも、固定資産の購入や広告宣伝費などの支払い、事務用品の購入など、すべての課税仕入れが仕入税額控除の対象となります。
他方、「非課税仕入れ」や「不課税取引」は仕入税額控除の対象外です。

課税区分については下記記事で解説しているので、気になる方は参考にしてください。

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免税事業者・消費者からの仕入れも対象

免税事業者や消費者から商品を仕入れた場合であっても、仕入税額控除の対象になります。

消費税額の計算上控除できる「課税仕入れ」とは、事業のために商品や事業用資産、事務用品などを購入することをいいます。相手方が誰かは問いません。

3.仕入税額控除の3つの計算方法

仕入税額控除の計算方法は、大きく分けて3つです。

  • ①全額控除
  • ②個別対応方式
  • ③一括比例配分方式

①全額控除

全額控除は、文字通り、その課税期間中の仕入税額の全額を控除する方法です。

全額控除は、次の2つの要件を満たす事業者のみが適用できます。

  • その課税期間の課税売上が5億円以下
  • 課税売上割合が95%以上

課税売上の規模がそれほど大きくない事業者で、かつ売上のほとんどが課税売上である事業者は、全額控除を適用することができます。
起業したばかりのベンチャー企業や個人事業主などは、この方式が適用できるでしょう。

②個別対応方式

個別対応方式は、課税仕入れを次の3つに区分して計算する方式です。

  • 課税売上に対応する仕入れ
  • 非課税売上に対応する仕入れ
  • 課税売上と非課税売上に共通する仕入れ

課税売上に対応する仕入れには、課税商品の仕入れや商品の運送料、店舗の賃料など「課税商品の販売と直接結びつく費用」が該当します。

非課税売上に対応する仕入れには、土地を販売した際の仲介手数料や、有価証券の売却手数料など「非課税売上に直接結びつく費用」が該当します。

3つ目の共通対応は、オフィスの賃料や水道光熱費、福利厚生費など、課税売上・非課税売上のどちらとも明確な対応関係がない費用が該当します。

「うちの会社は非課税商品を扱っていないから全て課税売上対応」という考え方は間違いで、直接的な対応関係があるかを個別に判断しなければなりません。

個別対応方式の計算式

個別対応方式の計算式は次のようになります。

課税売上対応仕入 + 共通対応仕入×課税売上割合 = 仕入税額控除の金額

個別対応方式では非課税売上対応の仕入税額は考慮されず、課税売上対応の仕入税額と、共通対応の仕入税額に課税売上割合を乗じた金額の合計額で算出します。

計算の具体例

例:課税対応仕入10,000円、非課税対応仕入500円、共通対応仕入5,000円、課税売上割合80%のケース

10,000円+5,000×80%=14,000円(仕入税額控除)

③一括比例配分方式

一括比例配分方式とは、課税期間中のすべての仕入れにかかる消費税額の合計から、課税売上割合に応じた金額を控除する計算方法です。

一括比例配分方式の計算式

課税仕入れの合計額×課税売上割合 = 仕入税額控除の金額

一括比例配分方式の具体例

例:課税対応仕入10,000円、非課税対応仕入500円、共通対応仕入5,000円、課税売上割合80%のケース

(10,000+500+5,000)×80%=12,400円

仕入区分の必要がないので事務負担は軽減できますが、仕入税額控除の金額は個別対応方式より少なくなるケースが多いです。

仕入税額控除の計算の補足

課税売上割合とは?

課税売上割合とは、その課税期間中の「課税売上高+非課税売上高」のうちに、「課税売上高」の占める割合を指します。

課税売上割合課税売上高 
課税売上高+非課税売上高 

ここで言う「課税売上高」には次のものが含まれます。

  • 輸出売上高
  • 非課税資産の輸出売上高
  • 資産の国外移送

上記の「非課税資産の輸出売上高」とは、非課税商品を輸出販売した場合や、国外の預金口座における受取利息などが該当します。

また、課税売上割合の計算上、非課税売上のうち有価証券や貸付金等を譲渡した際の金額は、その譲渡価格の5%のみを計上することとなります。

なぜ全額控除が制限されているのか

仕入税額控除は、課税売上に対応する仕入だけを控除対象とします。

非課税売上の場合、消費者が消費税を負担せず、事業者が負担します。また、仕入れた商品を販売せずに自分で消費した場合も、負担者は事業者です。これらも控除対象とすると、誰も消費税を負担しないことになります。
そのため、仕入税額控除においては、課税売上とそれ以外を区別して、課税売上に対応する仕入れだけ控除することを原則としています。

もっとも、厳密な計算を常に行うと、事務処理負担が大きくなりがちです。そのため、課税売上高5億円以下、かつ、課税売上割合95%以上の事業者に限り、全額控除が認められています。

4.どの計算方法を選ぶべきか

納付税額という点では、個別対応方式の方が有利に働くケースが多いです。

個別対応方式は計算上、非課税対応仕入を無視しますが、多くの企業では、非課税対応仕入自体そこまで多くありません。
そのため、課税対応仕入を全額控除できる分、一括比例配分方式より有利です。

他方、事務負担が大きい場合は、一括比例配分方式を検討しても良いでしょう。

5.簡易課税という方法もある

仕入税額控除の計算方法を紹介してきましたが、やや複雑な印象を持った方もいるかもしれません。
そんな方は「簡易課税制度」という方法も選択肢の一つです。

簡易課税制度では、仕入税額は全く考慮せず、売上高にみなし仕入率を乗じて仕入税額を算出するという方法をとります。
いくつか条件がありますが、条件をクリアできる企業であれば、検討の価値があります。下記記事で解説しているので、気になる方は参考にしてください。

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6.仕入税額控除の注意点

帳簿等の保存義務

仕入税額控除の適用を受けるためには、仕入れの明細を記録した「帳簿」と、仕入れの際に交付された「請求書等」を原則7年間保存する必要があります。
帳簿に記載すべき内容は、取引を行った年月日、内容、金額、相手方の氏名又は名称です。

ただし、その仕入れの税込価格の合計が3万円未満の場合は帳簿のみの保存で良いとされています。

最低2年間の継続義務(一括比例配分方式)

一括比例配分方式は、2年間の継続適用が義務づけられています。
最低でも2年間、継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更できないということです。

後から柔軟に変更することが難しいので、一括比例配分方式を採用する場合には、先々を見通した慎重な検討が必要です。

インボイス導入後は取扱いが変わる

2023年10月1日から導入が予定されているインボイス制度下では、「仕入先から交付されたインボイスの保存」が仕入税額控除の要件となります。

ここで問題となるのが、インボイスは原則、課税事業しか発行できないという点です。
要するにインボイス導入後は、免税事業者や消費者からの仕入れが仕入税額控除の対象から除外されるのです。

経過措置などもありますが、納税額が大きく左右されるため、免税事業者との取引が多い企業では対策が必要となります。

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まとめ

消費税額の計算上最も重要な要素の一つである、仕入税額控除の計算方法について解説してきました。
仕入税額控除はその課税期間中のすべての課税仕入れが該当となります。

全額控除や一括比例配分方式を適用している事業者はあまり意識する必要はありませんが、個別対応方式を採用する事業者は仕入区分の判定基準をしっかり身に付けておきましょう。

ここで解説した内容はまだまだ基礎的内容にすぎないので、複雑な取引の判定方法は税理士に相談することをおすすめします。

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