自動車購入は消費増税10%の前と後、どちらがお得か?

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自動車 税金

消費税が増税されるとき、通常はモノやサービスは増税前に購入したほうが「お得」になります。
しかし、2019年10月の10%への消費増税では、政府が駆け込み需要とその反動減を警戒し、増税後に購入しても「損しない」制度を多数用意しています。

これは自動車の購入にもあてはまります。
自動車は2019年9月30日までに購入したほうがよいのでしょうか?それとも10月1日以降に買ったほうが賢い買い方なのでしょうか?

結論を先に紹介すると「ケースバイケース(状況によって異なる)」となります。

1.自動車関連の税金が変わる

「消費税の増税後に買ったほうが得か損か」を考えるとき、2019年10月以降も税率8%に据え置かれる軽減税率が話題になりますが、自動車は軽減税率の対象外なので10%になります。

それでも消費増税後の購入についても検討を加えたほうがよいのは、自動車に関わる税金が2019年10月のタイミングで下がるからです。

1-1.自動車税は10月1日以降下がる

2019年10月1日以降に初回新規登録をする自家用の乗用車の税率は次のように下がります。

区分2019年9月30日以前10月1日以降
1,000㏄以下29,500円25,000円
1,000㏄超1,500㏄以下34,500円30,500円
1,500㏄超2,000㏄以下39,500円36,000円
2,000㏄超2,500㏄以下45,000円43,500円
2,500㏄超3,000㏄以下51,000円50,000円
3,000㏄超3,500㏄以下58,000円57,000円
3,500㏄超4,000㏄以下66,500円65,500円
4,000㏄超4,500㏄以下76,500円75,500円
4,500㏄超6,000㏄以下88,000円87,000円
6,000㏄超111,000円110,000円

つまり自動車税は1,000~4,500円安くなりますが、しかしこの額では、消費税の8%→10%の上昇を吸収できないでしょう。
軽自動車税の税率(税額)は変更されません。

1-2.自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入される

2019年10月1日から自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割(税金の名称)が導入されます。

2019年9月30日までの自動車取得税は、自家用車が3%、営業用自動車と軽自動車が2%でした。これが10月1日からの環境性能割になると以下のようになります。

区分税率
電気自動車や燃料電池車自家用車でも軽自動車でも営業車でも非課税
2020年度燃費基準+20%改善達成車自家用車でも軽自動車でも営業車でも非課税
2020年度燃費基準+10%改善達成車自家用車1.0%、軽自動車と営業車は非課税
2020年度燃費基準達成車自家用車2.0%、軽自動車1.0%、営業車0.5%
2015年度燃費基準+10%改善達成車自家用車3.0%、軽自動車2.0%、営業車1.0%
上記以外自家用車3.0%、軽自動車2.0%、営業車2.0%

さらに2019年10月1日から2020年9月30日までに限り、自家用車は上記の税率からさらに1.0ポイント減ります。したがって税率1.0%は非課税になり、税率3.0%は2.0%になります。

燃費がよい自動車を購入する人なら、消費増税後に購入したほうがお得といえそうです。

【引用】総務省:2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります

2.ポイント還元は? バイクや原付自転車は?

2019年10月1日のタイミングで、中小企業や個人事業主の店舗で、モノやサービスを買ったときにキャッシュレス決済をするとポイント還元されます。

自動車の本体はポイント還元の対象にならないのですが、自動車を購入するときにオプションで付ける部品や用品はポイント還元の対象になります。

したがって、中小店舗で自動車を買うときに多額のオプションをつける予定の人は、一度カーディーラーに行き、消費増税前後の「損得勘定」をしてもらったほうがよいでしょう。

お店が中小店舗かどうかわからないときは、店舗に問い合わせてみると良いでしょう。

またバイクや原付自動車などの二輪車はポイント還元の対象になり、その還元率は最大5%なので、消費増税後に購入したほうが得する可能性が大きいでしょう。

3.ガソリンや軽油など燃料は?

ガソリンや軽油については、お得な税金の変更はありません

したがって、もし2019年9月30日に給油するか、10月1日以降にするかで悩んだら、9月30日にガソリンスタンドに行ったほうがよいでしょう。

ちなみにガソリンは、「ガソリン本体価格/リットル+石油税2.8円/リットル+ガソリン税(本則税率)28.7円/リットル+ガソリン税(暫定税率)25.1円/リットル」に給油量をかけた金額に消費税が課せられます。

一方の軽油の価格は、まずは「軽油本体価格/リットル+石油税2.8円/リットル」に給油量をかけた金額に消費税を課し、その後で「軽油引取税(本則税率)15.0円/リットル+軽油引取税(暫定税率)17.1円/リットル」に給油量をかけた金額を足します。

4.カーディーラーが値下げするかも?

さて、税関連の説明は以上で終わりなのですが、この内容だけでは、増税前に買ってしまったほうが「お得度が高い」といえそうです。

しかし自動車の価格は、その他の要因でかなり増減します。自動車販売会社(カーディーラー)は、自動車が勢いよく売れているときは値下げしませんが、販売が落ち込むと大幅値下げします。時期が1カ月ずれるだけで10万円以上価格が変わることは珍しくありません。

したがって、消費増税が実施され、自動車の販売が急激に減れば、大幅値下げをする可能性があります。その値下げ分は、消費増税分を簡単に吸収してしまうかもしれません。

そのため、2019年10月付近に自動車を購入しようと考えている人は、なるべく早い段階にカーディーラーを訪れ、消費増税後に値引きをするかどうか尋ねてみたほうがよいでしょう。

まとめ

消費増税後に自動車を購入するお得度は次のようになります。

税金お得度
自動車税△(下がる額が小さく消費増税を吸収できるほどではない)
環境性能割◎(自動車取得税の代わりの税金が安くなる)
ポイント還元△(自動車の本体価格は対象外だが、オプションは対象)
ガソリンと軽油の税金×(対策なし)
その他の事情○?(消費増税後に大幅値下げする可能性はゼロではない)

この結果も参考にしていただきながら、賢く自動車を購入してください。

【参考】自動車税

自動車税については、同じCafeシリーズの姉妹サイトでも解説しています。

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