マイナンバーカードを利用した自治体ポイントのため方・使い方

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マイナンバーカード

消費税10%増税の対策として、マイナンバーカードを利用した自治体ポイント制度(以下、自治体ポイント)があります。

そもそも知名度が低く、一般の人にあまりなじみがない自治体ポイントの仕組みを解説したうえで、自治体ポイントのため方・使い方などを解説します。

1.自治体ポイントとは?

自治体ポイントとは、クレジットカードや航空会社のマイレージなどを、好みの市町村の自治体ポイントに交換・合算することで、地域の商店街での買い物や地域の特産品購入などに使える仕組みです。また、市町村が独自に自治体ポイントを発行することもあります。

そして自治体ポイントは、マイナンバーカード制度と連動しています。

2.自治体ポイント利用のための準備

自治体ポイントを使うには準備が必要です。また自治体ポイントを利用するには「ちょっとしたコツ」が必要です。

(1)マイナンバーカードを取得する

自治体ポイントを使うには、マイナンバーカードを取得する必要があります。すでにすべての人が「マイナンバー」を持っていますが、特別な手続きをしないと「マイナンバーカード」を取得することはできません。

すべての人が持っているカードは紙製の「通知カード」(下記、見本)で、そこにもマイナンバーが記されていますが、これはマイナンバーカードとは別のものです。

マイナンバー 通知カード

マイナンバーカードを取得するには、郵便による申請、パソコンによる申請、スマホによる申請などによって手続きする必要があります。

例えば郵便による申請では、通知カードと一体になっている「個人番号カード交付申請書」を使います。必要事項を記入して顔写真を貼り、それを地元の自治体に郵送すると約1カ月後に交付通知書が届きます。

その交付通知書を市区町村役場などに持ち込むと、顔写真が貼られたマイナンバーカードが交付されます。

マイナンバーカード

(2)マイキーIDを作成する

自治体ポイントを使うにはインターネット上でマイキーIDを作成する必要がありますが、かなり複雑な手続きです

マイキーIDを作成するには、パソコンとICカードリーダライタという装置が必要です。そしてパソコンで以下のURLにアクセスして、マイキーID作成・登録準備ソフトをダウンロードします。

【外部サイト】マイキープラットフォーム

そして、このソフトをインストールのうえ起動させて、必要事項を入力したり、ICカードリーダライタを操作したりして、終了します。

3.自治体ポイントのため方

(1)クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージを交換する

マイキーIDを作成したら、クレジットカードのポイントや航空会社のマイレージ、電力会社のポイント、携帯会社のポイント、コンビニのポイントなどを自治体ポイントに交換します。

次の会社のポイントやマイレージを自治体ポイントに交換できます。

  • NICOS
  • 三井住友カード
  • JCB
  • セゾン
  • UC
  • オリコ
  • ANA
  • JAL
  • 中部電力
  • 関西電力
  • 全国共通ポイント「サイモンズ」
  • NTTドコモ
  • 大垣共立銀行
  • ゆうちょ銀行
  • 青山キャピタル
  • りそなカード
  • りそな銀行
  • 埼玉りそな銀行
  • 関西みらい銀行
  • ローソン(PONTA)

例)ゆうちょ銀行のポイント交換

ここでは、一例として、ゆうちょ銀行(JPバンク)のポイントを自治体ポイントに交換する方法を紹介します。

まずはパソコンで以下のURLにアクセスします。
https://wwws.jp-bank.japanpost.jp/credit1/service/point/jiti01.html

次に、ゆうちょ銀行のIDとパスワードを入力してログインします。
あとは画面の解説とおりにボタンをクリックしていけば、ゆうちょ銀行のポイント(JPバンクカードポイント)1ポイントにつき、自治体ポイント5ポイントと交換できます。

ただしポイント交換の最低ポイントはJPバンクカードポイント200ポイント以上で、100ポイント単位となります。
1自治体ポイントは1円相当の価値があります。

(2)自治体が独自にポイントを付与する

自治体ポイントは、クレジットカードのポイントなどと交換するだけでなく、自治体が独自に付与することもあります

例えば、神奈川県相模原市は、防災、防犯、交通安全、環境美化といった地域活動をけん引した人(ボランティアをした人)に自治体ポイントを与え、さらに、健康増進の目的で歩いた人に歩数に応じた自治体ポイントを提供しています。
三重県津市では、65歳以上の高齢者が積極的に外出をしたら、年間2,000ポイントがもらえます。

(3)自治体ポイントの有効期限、注意点

有効期限

自治体ポイントは、いつからいつまで有効という期間はなく、ポイントを交換した日から〇日間という有効期限があります。

サービス利用するに当たり「基本自治体」を設定します。
自治体ポイントに交換する際に、どの自治体のポイントに交換するか、最大14日間留保することができます。確定手続きを行わずに、この期限を過ぎると、基本自治体として設定した自治体ポイントに自動的に移行されます。

自治体ポイントの有効期限は、ポイント交換日より300日間です。この期限を過ぎると、自治体ポイントは失効します。

特定支援イベントの有効期限は、イベント毎にポイントの発行期間が異なります。ポイントの有効期限は、ポイント発行日より100日間です。この期限を過ぎると、ポイントは失効します。

利用できる商品・サービス

自治体ポイントを利用して購入できる商品・サービスは、自治体毎に異なります。ポイントを交換する前に、各自治体で利用できる対象をよく確認するようにしてください。

4.自治体ポイントの使い方

自治体ポイントは1ポイントにつき1円相当の価値がありますが、すべての買い物に使えるわけではありません。

群馬県前橋市では、JR前橋駅内の物産館「ヴェント前橋」で自治体ポイントを使った買い物ができます。兵庫県南あわじ市では、あわじ島まるごと食の拠点施設「美菜恋来屋」で使えます。
その他の主な自治体ポイント実施自治体と自治体ポイントが使える施設を紹介します。

  • 京都府亀岡市:JR亀岡駅観光案内所物産館「かめまるマート」 など
  • 宮崎県都城市:観音さくらの里のほか、多くの温泉宿泊施設
  • 大阪府泉佐野市:商店街のなかの「泉佐野まち処」
  • 愛媛県松山市:中央商店街(大街道・銀天街・まつちかタウン)で利用できるお買物券と交換できる

5.自治体ポイントの問題点

(1)マイナンバーカード保有者が少ない

自治体ポイントを使った消費増税対策の最大の問題点は、マイナンバーカードの保有者が1割ほどしかいないことです。つまり消費増税対策の恩恵を受けられる人が極端に少ないのです。

政府は、消費増税対策に自治体ポイントを活用する理由のひとつに「マイナンバーカードの普及を一層促進する」としているほどです。
つまり、増税対策が主なのかマイナンバーカードの普及が主なのか、明確ではありません。

また利用するための手順の複雑さも、自治体ポイントを活用した消費税対策の欠点のひとつです。マイナンバーカードを持っていない人は、マイナンバーカードを取得する手続きをしたうえに、マイキーIDを作成しなければなりません。

そしてマイキーIDは、複雑なIT技術を使っています。「よくわからない」という人が多くいても不思議はありません。

(2)対応自治体がわずか5%

2019年5月現在、下記のサイトで紹介されている自治体は100に届きません。日本には1,741の市区町村があるので、5%ほどにすぎません

【外部サイト】自治体ポイントナビ:設定済自治体ポイント一覧

自治体ポイントに「参加していない」自治体には、東京23区、横浜市、大阪市、名古屋市など、いわゆる「超有力自治体」が含まれています。

自治体ポイントに参加している一部の自治体に住んでいる人だけが得をするという制度は、公平性に欠けます。

(3)一部の店でしか使えない

さらに、消費増税対策は、より負担感が大きくなる低所得者層に手厚くすべきですが、マイナンバーカードの取得は所得と連動しているわけではありません。

そして自治体ポイントは、使い勝手がよい制度ではなく、お得感もそれほどありません。それが知名度が上がらない原因と考えられます。

クレジットカードやコンビニなどのポイントは、購入できる商品やサービスに魅力があり現金感覚で使えますが、自治体ポイントは指定した自治体の限られた小売店でしか使えません。わざわざ民間企業のポイントを自治体ポイントに交換するメリットを見出せない人は少なくないでしょう。

自治体の振興策にはつながるかもしれませんが、消費増税対策として実施する以上、消費者目線の使い勝手を追求しないと、なかなか一般消費者の支持は得られないのではないでしょうか。

6.マイナポイント付与

政府は、2020年9月から「マイナポイント」という名称で、マイナンバーカード所有者に対して、25%還元、最大5,000円分のポイントを付与する計画を立てています。

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別途、キャッシュレス・消費者還元事業にて、中小店舗でキャッシュレス決済を行うと最大5%ポイント還元されるという制度がありますが、期間が2019年10月1日~2020年6月30日と限定のため、その後の消費対策として行うと考えられます。

また、マイナンバーカードの取得率は2019年9月時点で約14%と低迷していますので、政府はマイナポイント制の実施などを通じて2022年までに普及率100%を目指しています。

まとめ

マイナンバーカードによる自治体ポイント制度のため方・使い方や、問題点などを紹介しました。

増税対策に使う税金を地域や地方に「落とす」意味では意義ある施策といえますが、手続きの煩雑さや使い勝手の悪さといった欠点も少なくありません。

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