キャッシュレス・ポイント還元の加盟店登録の方法

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ポイント還元 加盟店登録

2019年10月1日からキャッシュレス・ポイント還元制度(正式には「キャッシュレス・消費者還元事業」)が始まります。
それに向けて、6月24日あたりから各決済事業者で加盟店登録が始まりました。

どの中小店舗(事業者)が対象で、どのように加盟店に登録すれば良いのでしょうか?

まだあまり情報がないようですので、経済産業省の資料を基に、詳しく説明します。

【引用】経済産業省:キャッシュレス・消費者還元事業 説明会資料

なお、キャッシュレス・ポイント還元制度そのものの内容については、下記をご覧ください。

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1.対象となる中小店舗と取引内容は?

まずは、自分のお店が、キャッシュレス・ポイント還元制度の対象事業者となっているのか確認しましょう。

また、一部、対象外の業務内容がありますので、ご注意ください。

(1)対象事業者

対象となる事業者は、中小企業および個人事業主です。

ここでいう「中小企業」とは、中小企業基本法第2条に準じて、下記のとおりとなりました。

産業区分対象
製造業資本金3億円以下または従業員300人以下
卸売業資本金1億円以下または従業員100人以下
小売業資本金5,000万円以下または従業員50人以下
サービス業
(下記の2つを除く)
資本金5,000万円以下または従業員100人以下
旅館業資本金5,000万円以下または従業員200人以下
ソフトウェア業・
情報処理サービス業
資本金3億円以下または従業員300人以下

社内販売もOK?

上記の表を見ると、意外ですが、小売業だけでなく、ソフトウェア業なども含まれていることがわかります。

たとえば、従業員への飲料の販売や食事の提供でも、キャッシュレス決済をすれば、ポイント還元の対象になる可能性があります。
期間限定ではありますが、従業員への福利厚生の一環として、ポイント還元制度を活用することも考えられます。

対象外の事業者

下記の事業者は対象外となります。

  • 国、地方公共団体、公共法人
  • 金融商品取引業者、金融機関、信用協同組合、信用保証協会、信託会社、保険会社、生命保険会社、損害保険会社、仮想通貨交換業者
  • 風営法上の風俗営業等
  • 保険医療機関、保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業、更生保護事業を行う事業者
  • 学校、専修学校等
  • 暴対法上の暴力団等に関係する事業者
  • 宗教法人
  • 保税売店
  • 法人格のない任意団体
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および補助金事務局が判断する者

また、課税所得と、大企業の子会社にも制限があります。

  • 課税所得が15億円を超える中小・規模事業者は対象外(※)
  • 資本金が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者は対象外

(※)登録申請時点において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者は補助の対象外。

なお、下記の組合等は対象です。

  • 事業協同組合、商工組合等の中小企業団体、農業協同組合、消費生活協同組合等の各種組合
  • 一般社団法人・財団法人、公益社団法人・財団法人、特定非営利活動法人は、その主たる業種に記載の中小・規模事業者と同一の従員員規模以下である場合、対象

コンビニ、ガソリンスタンド等は一律2%ポイント還元

コンビニ、ガソリンスタンド等のフランチャイズチェーンについては、一律で2%ポイント還元となっています。

ポイント還元制度は中小店舗だけが対象ですが、直営店や大企業の加盟店で還元されないと、消費者に混乱が生じることから、全店で一律2%でポイント還元することになりました。

国からポイント2%分が補助されるのは中小企業・小規模事業者だけです。直営店や大企業の加盟店では、補助されません。

(2)対象となる取引内容

基本的には、ほとんどの商品販売・サービスが、ポイント還元制度の対象となりますが、下記のみ対象外となります。

昨今では、給与・賃金をキャッシュレスで支払うケースも増えてきていますが、ポイント還元の対象にはなりませんので、ご注意ください。

  • 有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等
    (商品券、プリペイドカード等)
  • 自動車(新車・中古車)の販売
  • 新築住宅の販売
  • 当せん金付証票(宝くじ)等の公営ギャンブル
  • 収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  • 給与、賃金、寄付金等
  • その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するもの

2.加盟店になるには?

非常に重要なポイントですが、キャッシュレス・ポイント還元制度の対象店舗となるためには、加盟店登録が必要です
これは、自ら手続きを行う必要があります。国や市区町村が何か勝手にしてくれるわけではありませんので、ご注意ください。

登録方法をパターン別に解説します。
なお、コンビニ・ガソリンスタンド等のフランチャイズチェーンについては、本部にお問い合わせください。


(1)すでにキャッシュレス決済を利用していて継続する場合

すでに何らかのキャッシュレス決済を利用していて、そのまま継続したい場合は、簡単です。

現在、契約している決済事業者に、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店になりたいと連絡しましょう。

その際に、13桁の加盟店IDをお持ちであれば、そのIDも伝えてください
もし、加盟店IDを持っていなければ、持っていないことを伝えれば、決済事業者が発行してくれます。

ちなみに、ここでいう、「加盟店ID」とは、経済産業省が発行するIDです。
決済事業者によっては、加盟店の管理番号として、「加盟店ID」という同じ用語を利用しているところもありますが、その番号とは異なりますので、間違えないようにご注意ください。

その後、決済事業者を通じて登録審査を行います。
登録審査に当たっては、申請情報の第三者提供への同意や開業届・納税証明書等の営業の実態を確認できる書面の提出を求められます。事務局での登録審査完了後、決済事業者を通じて「加盟店登録」と「消費者還元の開始日」が通知されます。

登録方法については、別途、詳しく解説します。

どこに連絡すればわからない場合

すでに、いずれかの決済事業者に加盟してキャッシュレス決済を利用してはいるが、どこに連絡したらよいかわからないという場合、まずは、その決済事業者の加盟店向けのウェブサイトをご確認ください。

6月24日あたりから主要な決済事業者で加盟店登録が始まり、ウェブサイトでも情報を掲載しています

また、決済事業者から管理者向けに、「登録開始受付」のメールが送付されてくることもありますので、メールをこまめにチェックください。

まったく情報がない場合は、決済事業者側でまだ準備中の可能性もありますので、一度、問い合わせをされてみてください。

(2)キャッシュレス決済を新規で始める、切り替える場合

これから新しくキャッシュレス決済を導入する場合や、すでに導入しているが別のキャッシュレス決済サービスに切り替えたい場合は、決済事業者を選んで連絡します。

キャッシュレス・ポイント還元制度に登録されたキャッシュレス決済事業者(6月13日時点で延べ118社)は、経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」サイトに公表されています。

【外部サイト】経済産業省 キャッシュレス消費者還元事業 中小・小規模事業者のみなさま

以前は、決済事業者を表形式で比較したPDFファイルが置かれていましたが、7月になってから、決済手段、手数料、入金タイミングなどで条件を選んで、決済事業者を検索することができるようになりました。

どのキャッシュレス事業者を選べばよいかについては、本サイトでも情報を提供していきます。

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(3)加盟店登録の申請の流れ

多くの決済事業者では、専用のWEB申請フォームを用意していますので、そこから申請します(決済事業者によっては、紙面の場合もあります)。
フォームのURLは、決済事業者から通知がきますが、わからない場合には、決済事業者にお問い合わせください。

対象の事業者・取引内容であることの確認

すでに述べた対象事業者および取引内容に該当しないと、ポイント還元の対象になりませんので、ご確認ください。

必要情報

申請する際に、会社や事業所の住所・連絡先等のほか、下記の情報が必要になりますので、あらかじめご用意ください。
決済事業者によっては、異なる可能性もあります。

  • 経済産業省から発行された加盟店ID(未発行であれば必要なし)
  • 資本金(個人事業主は「0」と記載)
  • 従業員数(解雇予告を必要とする者、アルバイト・パートも含む)
  • 直近3年間の課税所得(税引き前利益)(3年間の実績がない場合は「0」と記載)
  • 事業所年間売上高

必要書類

一般的には以下の書類になりますが、決済事業者によっては、異なる可能性もあります。

個人事業主以下のいずれかの書類(PDFでも可の場合あり)
・開業届
・確定申告書AまたはB(昨年度分:最新のもの)
・納税証明書その1(昨年度分:最新のもの)
・業種に関わる許認可証
法人特定業種を除いて必要なし(※)

審査

申込が完了すると、審査が行われます。審査には最大2か月程度かかる場合があるようです。

10月1日近くになって申請すると、駆け込み申請が殺到し、審査に時間がかかって10月1日に間に合わない可能性もありますので、早めに申請すると良いでしょう。



3.補助金で端末を導入しよう

キャッシュレス端末をまだ導入していない場合は、キャッシュレス事業者を通して端末を導入することで全額補助を受けられます。

(1)キャッシュレス端末導入費用を全額補助

中小店舗のキャッシュレス決済を促進するために、キャッシュレス導入支援が今回の制度の目玉の一つになります。

決済事業者を通してキャッシュレスを導入する中小店舗には、端末一式の導入費用の全額が補助されます。
端末導入費用のうち、決済事業者が3分の1を、国が3分の2を補助します。

また、クレジットカード会社などに支払う加盟店手数料について、ポイント還元期間中(2019年10月1日~2020年6月30日)は3.25%以下とされ、さらに、その3分の1を国が補助します。

フランチャイズチェーンについては、端末導入や加盟店手数料の支援はありません。

対象補助内容
中小企業
個人事業主
・消費者へのポイント還元5%
・端末費用全額補助(決済事業者が3分の1、国が3分の2を負担)
・加盟店手数料の3分の1を補助
フランチャイズ・消費者へのポイント還元2%
(その他の補助はなし)

中小店舗がキャッシュレス端末を導入する良い機会ともいえるでしょう。

ただし、ポイント還元期間を過ぎると、加盟店手数料があがる可能性はあります
その場合、PDF資料に、期間終了後の手数料が記載されています。

補助対象の端末

キャッシュレス決済のために、決済事業者が提供する、次のような機器すべてが含まれます。

  1. キャッシュレス決済端末
  2. 決済端末の利用に必要な付属機器
  3. システム利用料、設置費用等
  4. タブレット、スマートフォン等のモバイル機器

軽減税率対策補助金を利用する場合

複数税率対応のレジを導入するために、軽減税率対策補助金を利用する場合は、キャッシュレス決済端末導入の補助と併用はできませんので、どちらかを選択することになります。

4.今後のスケジュール

経済産業省から示されているスケジュールを列挙します。

  • 2019年4月12日:加盟店登録方法の公開、広報開始。
  • 2019年5月16日:中小企業の加盟店登録を開始。
  • 2019年5月~ :決済事業者を通してキャッシュレス導入、決済端末の導入・補助申請。
  • 2019年7月下旬:対象となる中小店舗を公表。
  • 2019年9月  :対象となる中小店舗で統一ポスターの掲示開始。
  • 2019年10月1日:制度開始。

最新情報については、経済産業省のサイトをご確認ください。

5.注意点

ポイント還元の乱用に対しては刑事罰も検討

ポイント還元の制度を悪用して、複数の小売店が売買を繰り返せば、ポイントを無限にためられることになりますので、これらの不正を防ぐために補助金の要綱で禁止事項を定める予定です。

不適切な行為を行ったり、また黙認した事業者については、次のようなペナルティを課す予定となっています。

  1. 取引の停止
  2. 補助金の返還要求
  3. 補助金の不正受給による刑事告発

まとめ

キャッシュレス・ポイント還元制度は、問題も多いですが、中小店舗にとっては、お客様を増やすチャンスでもあるといえます。

キャッシュレス端末導入の際には補助金ももらえます。

対象となる事業者(店舗)の方は、ぜひ、この機会に、加盟店登録をしておくと良いでしょう。

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