10月から始まった消費税増税で給料は上がらない?苦しくなるってホント?

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増税後の給料

ついに10月から消費税が10%に引き上げられました。

増税に伴って私たちの給料は上がるんでしょうか?

また、食料品と新聞以外は消費税が8%から10%に引き上げられます。
8%から10%への引き上げは我々の生活にどのくらいの変化を与えるのでしょうか?

そこで、この記事では消費税増税によって給料が上がるのか、消費税増税がどのくらい負担増となるのかを考えていきたいと思います。

1.消費税増税で給料は上がるのか?

10月1日から消費税率が8%→10%へと引き上げられ、生活への影響が懸念されています。飲食料品や新聞などは軽減税率が適用され8%のままとはいっても、増税の影響は避けられません。
生活への影響のみならず、増税によって消費が落ち込んでしまっては景気にも影響が及びます。

そんな中で増税に合わせた給料アップを求める声が上がっています。
増税を行なったとしても給料さえ上がってくれれば、消費が過度に落ち込むことも避けられますし、生活への負担も軽減されます。

しかし、基本的に増税によって給料が上がることはありません。
そもそも給料は消費税の増減で変動するものではないからです。そのため、消費税の変動で給料が直接的に増えることも減ることもありません。

また、長期的に見ても、増税によって消費が落ち込めば企業の業績も上がらず、結果的に給料アップするのは難しいです。
消費と企業の業績、社員の給料は密接に結びついている関係でもありますし、どれが1つが落ち込めば、負のサイクルに入っていくことにもなります。

そうは言っても、増税したからといって今後賃金が上がらないわけではありません。
法人税の一部減税や所得拡大促進税制などによる賃上げも考えられますし、近年継続して賃上げがされていることを考えれば、それによって給料が上がることはあり得ます。
ただ、これは消費税の増税とは関係ありません。

2.消費税増税に伴って給料を上げた企業

消費税の引き上げによって給料が自然と上がることはまず考えにくいのですが、やはり消費者としては消費税による負担が大きくなった分、入ってくるお金を増やして欲しいと思うものです。

そんな中で、少数ではありますが、増税を直接の理由として給料を上げた企業があります。

(1)岡山県でチェーン展開するハローズ(スーパー)

中四国や兵庫に82店舗を有するスーパー「ハローズ」。岡山県に本社を置く企業ですが、こちらの会社では10月支給分の給料から正社員の基本給を最大8,500円引き上げることを決定しました。

引き上げの理由としては「増税による生活の負担が増える社員の支援」を挙げており、業績が上向いているから賃金が上昇しているといった感じではなく、社員へのケアとしてこのような施策を実施しています。

ハローズでは、正社員1000人に対して、勤続年数に応じた給料引き上げを実施する予定で、人手不足の中、採用活動や定着率アップにつなげたいと考えています。

「朝日新聞2019年9月4日-消費増税配慮、給料上げます 岡山のスーパー・ハローズ」
https://www.asahi.com/articles/ASM9264RTM92PPZB018.html

(2)国家公務員

国家公務員は6年連続で給与が引き上げられています。
ただ、そもそも民間企業ではないため売り上げや業績などを目安に賃金の上げ下げが行われるわけではないため、増税もそこまで関係ない可能性が高いです。

2019年度は国家公務員の月給を0.09%(387円)、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.05ヵ月引き上げるように人事院が国会と内閣へ勧告したと報じられており、年間給与では27,000円の引き上げとなります。

「JIJI.COM2019年8月7日-6年連続で給与引き上げ=公務員、年2.7万円増 人事院勧告-」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080700863&g=pol

3.消費税増税で多くの人は生活の負担が増える

増税による生活負担の増大から給料の引き上げを検討する企業もありますが、あくまでこれは少数派です。ほとんどの企業では「増税」を理由に賃金を引き上げることはないと考えられます。

そのため多くの人の生活は苦しくなるでしょう。

(1)年収が低い人ほど増税が苦しくなる

「消費税」は所得税のように累進課税制度が採用されているわけではなく、全ての人が一律の税率を支払うという制度になっています。
そのため相対的に年収が低い人ほど消費税の負担が大きくなる傾向にあります。

日本経済新聞(2019年9月20日)では、1世帯当たりの年間消費税負担額を年収別に発表しています。

増税

参照|消費税、図解カイセツ あなたの負担は?

こちらのグラフを見ると、年収200〜300万の人の消費税負担額は年間約17万円、年収の約5~6%の消費税を負担していることになります。
一方、年収1000〜1500万円の消費税負担額は年間約45万円、年収の約3%が消費税負担となります。

このように年収が低い人ほど、消費税が年収に占める割合が高くなる傾向にあります。そのため増税は年収が低い人ほど生活が苦しくなると言われており、対策が求められています。

(2)キャッシュレス決済を活用してポイント還元で補う

増税による負担を軽減するために10月1日からスタートしたのが「キャッシュレス消費者還元事業」です。こちらはクレジットカードや電子マネー、QR決済などのキャッシュレス決済によってお買い物をした人に5%or2%のポイントを還元するという仕組みです。
ポイント還元によって増税分をカバーすることができるので積極的に活用していきましょう。

また、軽減税率では「飲食店で食べると:10%」「テイクアウトなら:8%」と状況によって税率が変わっていきます。外食を控えてテイクアウトやスーパーのお惣菜を利用する人が今後増えていくと考えられます。

(3)社会保障制度や税収などの施策

今回の増税の目的としては幼児教育や社会保障の充実、地方の税収の安定化が定められています。
増税を行なって国民の負担を増加させるわけではなく、このような施策に使われます。

その一例として、10月1日から「幼児教育・保育の無償化」が開始されます。
これにより、3〜5歳児クラスの幼稚園、保育所などの利用料が無償となり、子育て世代の負担が緩和されます。

「幼児教育・保育の無償化」
https://www.youhomushouka.go.jp

4.まとめ

基本的に増税によって給料が自然と上がることはありません。しかし、企業イメージや社員の満足度、モチベーション向上の意図から増税に合わせて給料を上げる企業も稀にあります。

ただ、基本的には増税分の負担が増え、給料は通常どおりなため、キャッシュレスや軽減税率などを利用して対策を行う必要があります。

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