幼保無償化で給食費はどうなる?

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幼保無償化が2019年10月から始まりましたが、保育所の給食費は無償化の対象から外れ、これまで通り保護者の自己負担となります
政府は保育所の給食費を有料のままにした理由について「食事の費用は自宅で子育てする場合も発生するから」と説明しています。

ただ、特定の条件を満たす人は、給食費も無償化の対象になります。
幼保無償化制度における給食費の取り扱いについて解説します。

1.幼保無償化で無償になるものとならないもの

幼保無償化は「無償」という言葉が含まれていますが、幼稚園や保育所などの費用がすべて無償になるわけではありません。

例えば政府は「幼稚園、保育所、認定こども園等を利用するすべての3~5歳の利用料が無償化される」と説明していますが、幼稚園については、無償になるのは月額2.57万円(上限)までとなります。
一方、保育所の保育料は無償になります。

また、0~2歳児の利用では、住民税非課税世帯のみが無償化されます。
さらに、通園送迎費、行事費、そして給食費も無償化されず、有料のままです。

幼保無償化の対象については、詳しくは以下で解説しています。

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2.給食費はこう変わります

保育所の給食費は主食費と副食費の2つの項目で構成されていて、両方とも有料のままになります。
主食費と副食費の考え方は複雑なので、まずここから説明します。

主食費とはお米などの主食の費用のことです。副食費とはおかずなどの副食の費用のことです。
幼保無償化が実施される前は、保護者は、主食費は直接保育所に支払っていました。
一方、副食費は「保育料に含まれて」いました。そのため保護者は、副食費を保育料の一部として、市町村を通じて保育所に支払っていました。

幼保無償化 給食費

幼保無償化制度では、保育料は無償になりますが、主食費と副食費は有料になります。したがって「保育料から副食費を分離して」、保育料は無償、副食費は有料となります。主食費は従来とおり有料のままです。
そして主食費と副食費は、まとめて保育所に支払うことになります。

3.給食費が無償にならない理由

政府は給食費を有料にしたことについて、つまり、無償化の対象から外したことについて次のように説明しています。

  • 給食費は、自宅で子育てを行う場合も同様にかかる
  • そのため、保育所を利用する保護者も、自ら自宅で子育てを行う保護者と同様に、その費用を負担することが原則となる
  • すでに授業料が無償化されている小学校などの義務教育の学校給食も自己負担になっている

保育士が子供に食事をさせることは保育になりますが、給食自体は直接保育に関わるわけではないので、そのコストは保護者に負担してもらう、と考えているわけです。

4.一部、無償になるケース

給食費は原則有償ですが、以下の条件の「いずれかに」該当する世帯は無償になります。

  • 年収360万円未満の世帯
  • 第3子以降の子ども(※)

※「第3子以降の子ども」とは、単純に3番目の子ども全員が対象という意味ではなく、次のような条件に当てはまる子どものことです。

  • 第1号認定子ども(幼稚園等)の場合、小学校3年生以下のうち、最年長の子どもから順に数えて3人目以降の子ども
  • 第2・3号認定子ども(認可保育園等)の場合、小学校就学前のうち、最年長の子どもから順に数えて3人目以降の子ども

5.自治体による独自支援

自治体によっては、独自で支援策を設け、幼稚園・保育所等の給食費を減額または無償にするところもあります。
また、10月1日より前から給食費の無償化を独自に実施していて、そのまま継続する自治体もあります。

まずは、お住まいの自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

まとめ

「幼保無償化」と聞くと、幼稚園や保育園などに通う費用がまったくかからないイメージがありますが、そこまでの手当はなされていません。

給食費については、一部の方を除いて全額自己負担になります。

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