法人カードのメリット

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法人カード クレジットカード ビジネス

個人事業主や法人役員の方にとって経費精算は手間のかかる業務だと思います。従業員や経理担当者からみても領収書の整理や精算にかかる時間やコストは収益を生まない一方で日々の業務でかならず発生します。

このような悩みを解決する手段のひとつが、法人カードの導入です。法人カードには、経理業務の簡素化以外にもポイントや付帯サービスなどさまざまなメリットがあります。

今回は法人カードのメリットや具体的な活用例、デメリットをくわしく解説します。

1.法人カードとは

法人カードとは、企業もしくは個人事業主を対象とした経費精算のためのクレジットカードです。ひとくちに法人カードといっても利用する企業の規模や決済の方式によっていくつかの種類に分かれています。

1-1.ビジネスカードとコーポレートカード

コーポレートカードとは主に大企業向けの法人カード、ビジネスカードとは主に中小企業や個人事業主向けの法人カードのことです。

1-2.個人決済型と法人決済型

法人カードは決済口座によって個人決済型と法人決済型に分けられます。

個人決済型は個人の口座からの決済となり、与信審査も個人の信用によって行われます。個人決済型のメリットは、コーポレートカードなどの福利厚生のサービスを受けられることや、ビジネスとプライベートの支払いを1枚のカードで決済できる点です。

一方、法人決済型は法人口座での決済となります。そのため、従業員の経費精算でも、現金のやり取りや経費精算の書類作成がいらないため、事務処理コストを減らすことができます。法人口座でまとめて決済できるため、多くのポイントやマイルをもらえたり、経理処理の手間も減らすことが出来ます。

2.法人カードの4つのメリット

2-1.経理処理が簡略化出来る

法人カードのメリットの1つは、経理処理を簡略化し、事務コストを減らすことが出来る点です。

現金と手作業による従来の経費精算では、出張などの出費を1ヶ月分立て替えておき月末などで締めて経費精算の書類を作成し、経理担当者に提出します。経理担当者は経費精算の項目をチェックして仕分けて集計し、エクセルなどに入力し出金処理を行うなどの流れです。
従業員と経理担当者それぞれに書類作成の手間が生じるうえ、手作業のためミスなどが起こる可能性もあり、チェックなどにも相当な時間がかかります。

そこで、日々の細かな経費を法人カードで支払うことで、上記のような経理作業を大きく削減することができます。

法人カードを会計ソフトとクラウド連携するメリット

経理処理にかかる事務コスト軽減のためには法人カードの導入は有効な手段です。法人カードを会計ソフトとクラウド連携すれば、利用した履歴は自動的にクラウドにデータ化されます。

利用明細もWEBですぐに確認できますし、金額の入力も必要ないためミスのチェックの手間もありません。通常、利用明細のデータはCSV形式で一括ダウンロード出来ますので、従業員と経理担当者双方の業務時間が大幅に削減できます。経費の請求忘れや不正行為なども防止することができ一石二鳥です。

プライベートとビジネスの支払いを分けられる

個人事業主の方であれば、個人カードの他に法人カードを持つことで交際費や消耗品などといった少額の支払いであってもプライベートとビジネスの支払いを分けて管理できます。

2-2.キャッシュフローが改善する

事業をする上で毎月のキャッシュフローは常に悩みの種です。支払いはなるべく遅く、入金はなるべく早くしたいのが経営者の心情ですが、取引先に、支払いをなるべく遅くしてほしい、とはなかなか頼みづらいものです。

そこで法人カードを使うことにより、支払いを簡単に先送りすることができます。例えば、毎月末日締めで翌月27日払いの法人カードで決済したとすると、現金支払いに比べて最長で約2ヶ月支払いを繰延べたのと同じキャッシュフローの改善効果が得られます。

2-3.ポイントやマイルがもらえる

法人カードで決済することによりポイントやマイルがもらえるのも大きなメリットのひとつです。法人カードは個人カードに比べで決済額が多いのでたくさんのポイントやマイルがもらえることが多いです。

光熱費や公共料金など毎月かかる固定費を法人カード払いにするとポイントやマイルの還元を受けることが出来るのでおすすめです。ポイントやマイルのほかにもキャッシュバックが受けられるカードもあります。

管理のしやすさや還元の効率から考えると法人カードでの決済はなるべく1枚のカードにまとめていくと良いでしょう。

2-4.便利な付帯サービス

法人カードは個人カードと同様に便利な付帯サービスがついています。代表的な付帯サービスをいくつか紹介します。

保険

法人カードには保険が付帯していることがあります。
例えば、旅行や出張の際のアクシデントをカバーしてくれる旅行障害保険です。死亡や後遺障害、盗難や疾病などカードによって補償の対象は異なります。特に海外では治療費や入院費が高額になるため、海外出張の際には保険をかける場合もあると思いますが、法人カードに海外旅行をカバーしてくれる保険が付帯していればこれらの費用を節約できます。

そのほかにも法人カードで決済した商品の破損や盗難を補償してくれるショッピング保険やカードの不正利用を補償してくれる保険などもあります。法人カードを作ったときは、必ず付帯している保険の適用条件をきちんと確認しておきましょう。

ビジネスサポート

法人カードにはビジネスに便利なさまざまなサービスを利用できるカードがあります。
例えば従業員の福利厚生向けのサービスとして、宿泊やレジャー施設、食事などの割引サービスを提供している法人カードがあります。さらにカードによっては出張の際の空港のラウンジ利用などのサービスが利用できます。

そのほか、出張の際のホテルの宿泊予約や航空券の手配を頼むことが出来るビジネスサポートデスクの利用できる法人カードもあります。
経営のサポートとして経営や税務相談に乗ってくれるコンサルティングサービスやレンタルオフィスが利用できる法人カードなどもあり、ビジネスのサポートにうまく活用して行きたいところです。

3.法人カードと相性が良いサービス

ここまで法人カードのメリットを中心に紹介しました。
ここで実際に法人カードと組み合わせて導入すると便利なサービスをご紹介します。

3–1.JR東海エクスプレスサービス

JR東海エクスプレスサービスはスマホやPCから東海道新幹線の予約・決済ができる出張に便利なサービスです。法人契約により、個人契約よりも安い単価で東海道新幹線が予約できるほか、経理処理などの業務も削減ができます。

実際に新幹線を利用する方にとってのメリットとして、まず、駅で窓口などに並ぶ手間がなくなります。また、座席の変更は新幹線の発車前であれば手数料なしで何度でも簡単に出来るため急なスケジュールの変更にも対応できます。東海道新幹線エリアでの出張の多い企業には最適なサービスといえるでしょう。

【外部サイト】法人で入会をご検討の方へ | JR東海エクスプレス・カード

3-2.ETCカード

営業車や社用車の高速料金などの経費精算は頻度も高く手間となります。ETC機能付きの法人カードを使えば経費精算の手間が省けるほかに、「大口・多頻度割引」などの割引制度も利用でき交通費の削減に役立ちます。営業エリアでの高速道路の利用の多い企業などにはおすすめの使い方となります。

【外部サイト】大口・多頻度割引 | 料金・割引・ETC | 料金・ルート・交通情報 | ドラぷら

4.法人カードのデメリット・注意点

このように沢山のメリットのある法人カードですが、導入に際しては以下のような点に気をつけると良いでしょう。

(1)年会費がかかることが多い

法人カードは個人カードに比べて機能が充実しているため、年会費が有料のカードも多くあります。年会費が無料の法人カードもありますが、機能面では有料カードの方がやはり充実しています。発行枚数が多くなるとそれなりの経費負担となるため、利用したいサービスなどを考えて導入を検討すべきでしょう。

(2)限度額が小さい

法人カードでの決済は色々な支払いをまとめて決済することが多く、利用額が大きくなりがちです。法人向けの一般カードは個人向けと比べてもそこまで限度額が高いわけではないので、限度額いっぱいになってしまうこともあるでしょう。

特にカードを作ったばかりの時は与信スコアもそこまで高くありません。利用実績や支払いをきちんとすることで
限度額を増枠してもらえることもあります。法人カードの導入の際には、限度額にも気をつけてカードを選びましょう。

(3)キャッシングができない

個人事業主向けの法人カードではキャッシングサービスの付いているカードもあります。しかし法人決済型のカードでは、キャッシング機能が付いていないカードも多くあります。この理由としては、法人のキャッシングは事業の運転資金に使われることが多く、貸し倒れリスクがあるためです。法人カードはショッピングの決済での利用をメインに考えた方がよいでしょう。

(4)社内での使いまわしはNG

法人カードといえどもクレジットカードですので、基本的には、使用者の氏名がカードに刻印され、その人だけが使用可能となります。企業名が記載されることもありますが、通常、個人の使用者名も併記されます。

一枚の法人カードを社内で使いまわすことはできません。仮に、社員間で使いまわしていることがカード会社に発覚すると、規約違反でサービス解約されるおそれがあります。

この場合、利用する社員それぞれのカードを発行することが、正しい利用法となります。

ただし、通常、中小企業では発行枚数は役員・経理社員で1~3枚程度、大企業でも発行枚数は最大20枚程度です。社員全員に持たせるのは、不正利用の観点上、危険が生じますし、カード発行枚数が増えると与信審査も難しくなります。

そこで、購買・経理業務に関わる一部の役員・社員限定でクレジットカードを持たせ、日々の経費出費は、なるべくその担当者に集約するというのが、基本的な業務スタイルとなるでしょう。

まとめ

法人カードは経費精算の手間や時間コストを大幅に削減してくれる便利なツールです。ポイントや付帯サービスも合わせるとメリットはさらに大きくなります。

ただ、限度額や利用対象、付帯サービスなど各カードによって異なるため導入を検討する個人事業主や経理担当者の方はまずどのような場面での利用を考えており、どのくらいの金額を決済するのか?といったところから検討していくと、ふさわしい法人カードを選ぶことができるのではないでしょうか。

どれを選んだらいいかがわからないといった方は、バランスの取れたこちらのカードがおすすめです。

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